内閣総理大臣官邸（ないかくそうりだいじんかんてい、英語: Prime Minister's office／Prime Minister's Official Residence）は、日本の内閣総理大臣の官邸。

総理大臣官邸（そうりだいじんかんてい）ともいい、略称は総理官邸（そうりかんてい）、通称は首相官邸（しゅしょうかんてい）。所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。
名称
正式名称

官邸の名称については複数あるため、公文書にも表記ゆれがみられる。
内閣総理大臣官邸
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項ロの規定[注釈 1]および内閣官房の告示[1]のほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[2][3]、外務省告示[注釈 2]、他省の主催行事の場所表示[4][注釈 3]などに用例がある。
総理大臣官邸
1952年以降、内閣官房組織令第2条第1項第8号および第5条第2項[5]で一貫してこの表記が用いられているほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[6]、2002年竣工の新官邸の整備計画に関する閣議了解[7]、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。日本国憲法下の政令・府省令における表記は全てこの「総理大臣官邸」となっている。
通称

外国の首脳官邸には、アメリカ合衆国の「ホワイトハウス」、フランスの「エリゼ宮」、ロシアの「クレムリン」、イギリスの「ナンバー10」、フィリピンの「マラカニアン宮殿」など独特の愛称を持つものが多い中、日本の総理大臣官邸にはそれがない。各国の官邸では法令で定められた正式名称とは別に、愛称の方が一般に使用されている場合がほとんどである。中には正式名称が明文化されていない国や、そもそも不明という国もある。また、愛称が公式名に昇格した例も少なくない[注釈 4]。1階に首相や内閣官房長官が記者会見が行う記者会見室、4階に閣僚の集合場所として使用される閣僚応接室、閣議が行われる閣議室、首脳会談などに使用される特別応接室、5階に首相執務室、首相応接室、官房長官室、官房副長官室などが置かれていることから、「首相官邸」は内閣官房の通称としても使用されている[8][9]。なお、「首相官邸」の呼称は公文書での用例はほとんどないものの、報道機関などではよく使用される表現である。また、官邸の公式サイトも開設当時から「首相官邸ホームページ」という表記になっている[10]。日本のように「総理大臣官邸」といったような硬い公式名が使用されているのはむしろ少数派となっている[11]。

しかし、小泉政権の頃から従来の Prime Minister’s Office of Japan という直訳[12]や Official Residence of the Prime Minister といった意訳[13]に替えて、一般名詞が固有名詞化した「官邸」の語をそのままローマ字表記にした Kantei を積極的に日本国外に向けて発信し始めるようになった。今日この Kantei は、アメリカ合衆国ではホワイトハウスの公式サイトにも頻繁に登場するほどの汎用語となっている。なお、官邸の公式サイトでの英語表記は Prime Minister of Japan and His Cabinet となっている[14][15]。
建屋と機能官邸各フロア総理大臣官邸（中央左上）の航空写真。同じ敷地内の総理大臣公邸（中央右下）に隣接し、庇で繋がっている（2009年4月27日撮影）

初期の総理大臣官邸としてどの建物が使用されていたのか定かではないが、1929年に旧総理大臣官邸が完成してからはそこに内閣総理大臣の執務の拠点が置かれた。老朽化に伴い新たな官邸の建設を決定し、1999年から2002年にかけて建設され、現在の官邸が2002年に完成し、2002年4月22日より使用されている。

地上5階、地下1階建ての鉄骨鉄筋コンクリート構造で、震度7にも耐えられる設計となっている。最上階となる5階には内閣総理大臣、副総理、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室、首脳会議室、特別応接室が置かれ、この2層に執務機能が集中している。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室が設けられている。1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある。地階は危機管理センターとなっている[16]。