内閣法制局長官
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2009年9月に誕生した民主党政権下では特別補佐人から外れ、枝野幸男行政刷新担当大臣仙谷由人内閣官房長官らが法令解釈担当閣僚として憲法・法令解釈の答弁を担当していたが[5][6]野田佳彦政権下の第180回国会(2012年1月24日)から再び特別補佐人に加わり内閣法制局長官による答弁が復活した[7][8]

こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。

なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。
歴代の法制局長官・内閣法制局長官

明治期にあっては、法制局長官の任命は組閣から10日ないし20日程度ずれこむことがあり、こうした場合は旧長官は新内閣の時期にも形式上在任していることになるが、この表で長官に対応する内閣を表示する際には捨象した。

戦後は一時期を除き、前の内閣が総辞職し新たに首班指名があって組閣が行われたときは、法制局長官は同一人物が引き続き務める場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て改めて再任発令する措置がとられる慣例となっている。このような場合には在任期間は区別して記載したが、個別の代に区別せずにまとめて記載した。

代氏名内閣在任期間退任後の要職
法制局長官
1山尾庸三第1次伊藤内閣1885年12月23日-1888年2月7日
宮中顧問官との兼任 
2井上毅第1次伊藤内閣1888(明治21)年2月7日-1891(明治24)

年5月8日文部大臣
黒田内閣
第1次山縣内閣
3尾崎三良第1次松方内閣1891年6月10日-1892年8月20日宮中顧問官
4末松謙澄第2次伊藤内閣1892年9月29日-1896年9月30日逓信大臣
5神鞭知常第2次松方内閣1896年9月30日-1897年10月28日 
6梅謙次郎第2次松方内閣
第3次伊藤内閣1897年10月28日-1898年7月27日
東京帝国大学法科大学教授との兼任 
第3次伊藤内閣
7神鞭知常第1次大隈内閣1898年7月27日-1898年11月8日 
8平田東助第2次山縣内閣1898年11月8日-1900年10月24日内務大臣農商務大臣
9奥田義人第4次伊藤内閣1900年10月24日-1902年9月26日文部大臣、司法大臣
第1次桂内閣
10一木喜徳郎1902年9月26日-1906年1月13日 
11岡野敬次郎第1次西園寺内閣1906年1月13日-1908年7月14日 
12安廣伴一郎第2次桂内閣1908年7月14日-1911年8月31日南満洲鉄道株式会社総裁
13岡野敬次郎第2次西園寺内閣1911年8月31日-1912年12月21日 
14一木喜徳郎第3次桂内閣1912年12月21日-1913年2月20日枢密院議長
15岡野敬次郎第1次山本内閣1913年2月20日-1913年9月20日文部大臣
16倉富勇三郎第1次山本内閣1913年9月20日-1914年4月25日枢密院議長
17高橋作衛第2次大隈内閣1914年4月25日-1916年10月9日貴族院議員
18有松英義寺内内閣1916年10月9日-1918年9月29日枢密顧問官
19横田千之助原内閣1918年9月29日-1922年3月28日司法大臣
高橋内閣
20馬場^一1922年3月28日-1923年9月19日大蔵大臣、内務大臣
加藤友三郎内閣
21松本烝治第2次山本内閣1923年9月19日-1924年1月10日商工大臣
22佐竹三吾清浦内閣1924年1月10日-1924年6月11日貴族院議員
23塚本清治加藤高明内閣1924年6月11日-1925年8月2日内閣書記官長
24山川端夫加藤高明内閣1925年8月10日-1927年4月20日貴族院議員
第1次若槻内閣
25前田米藏田中義一内閣1927年4月20日-1929年7月3日商工大臣、運輸通信大臣
26川崎卓吉濱口内閣1929年7月3日-1931年4月14日文部大臣、商工大臣
27武内作平第2次若槻内閣1931年4月15日-1931年11月8日(在任中死去)
28斎藤隆夫1931年11月9日-1931年12月13日国務大臣
29島田俊雄犬養内閣1931年12月13日-1932年5月26日農林大臣
30堀切善次郎齋藤内閣1932年5月26日-1933年3月13日内務大臣
31黒崎定三齋藤内閣1933年3月13日-1934年7月10日 
32金森徳次郎岡田内閣1934年7月10日-1936年1月11日国務大臣
33大橋八郎1936年1月11日-1936年3月10日日本放送協会会長
日本電信電話公社総裁
34次田大三郎廣田内閣1936年3月10日-1937年2月2日国務大臣
35川越丈雄林内閣1937年2月2日-1937年6月4日庶民金庫理事長
東北興業株式会社総裁
36瀧正雄第1次近衛内閣1937年6月4日-1937年10月25日企画院総裁
37船田中1937年10月25日-1939年1月5日衆議院議長
38黒崎定三平沼内閣1939年1月5日-1939年8月30日貴族院議員
39唐澤俊樹阿部内閣1939年8月30日-1940年1月16日法務大臣
40廣瀬久忠米内内閣1940年1月16日-1940年7月22日厚生大臣
41村瀬直養第2次近衛内閣1940年7月22日-1941年10月18日 
第3次近衛内閣
42森山鋭一東條内閣1941年10月18日-1944年7月22日貴族院議員
43三浦一雄小磯内閣1944年7月22日-1945年4月7日
1944年7月28日まで内閣書記官長を兼任農林大臣
44村瀬直養鈴木貫太郎内閣1945年4月7日-1945年10月9日商工組合中央金庫理事長
東久邇宮内閣
45楢橋渡幣原内閣1945年10月9日-1946年1月13日運輸大臣
46石黒武重1946年1月13日-1946年3月19日
1946年2月26日以降、国務大臣兼任 
47入江俊郎1946年3月19日-1947年5月24日
1947年5月2日親任官待遇最高裁判所判事
第1次吉田内閣
48佐藤達夫片山内閣1947年6月14日-1948年2月14日 
法制長官(法務庁)
?佐藤達夫片山内閣1948年2月15日-1949年5月31日 


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