内閣の担当大臣
英
中央省庁再編
内閣府設置法
2001年
1月6日
概要

国務大臣
内閣府
括弧
[1]
防災担当
沖縄及び北方対策担当
金融担当
消費者及び食品安全担当
こども政策担当
少子化対策担当
若者活躍担当
内閣府設置法
地方創生担当
[注釈 1]
公正取引委員会
公文書管理
[2]
個人情報保護委員会
デジタル庁
河野
デジタル大臣
[3]
内閣総理大臣
内閣の担当大臣
[4]
内閣
内閣官房
郵政民営化
拉致問題
道州制
地方創生
安全保障法制
[5]
任命・補職の変遷

第1次小泉第1次改造内閣
第1次小泉第2次改造内閣
国会
中央省庁再編
中央省庁等改革基本法
法令における職名の略記の採用

審議会
内閣府特命担当大臣の略記の例

経済財政政策担当大臣
日本銀行法
科学技術政策担当大臣
防災担当大臣
災害対策基本法
[6]
各内閣の内閣府特命担当大臣の変遷

平成期（2001年 - 2019年）

沖縄及び北方対策
金融
食品安全
消費者及び食品安全
青少年育成及び少子化対策
少子化・男女共同参画
少子化対策
男女共同参画
経済財政政策
科学技術政策
宇宙政策
海洋政策
防災
規制改革
産業再生機構
個人情報保護
マイナンバー制度
クールジャパン戦略
知的財産戦略
「新しい公共」
地方分権改革
国家戦略特別区域
地方創生
地域主権推進
行政刷新
原子力損害賠償支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力行政
原子力防災