宇宙基本法の附則には「政府は、この法律の施行後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」[19]との文言が盛り込まれていた。また、同法には「政府は、宇宙活動に係る規制その他の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を実施するために必要な事項等に関する法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならない」[20]と定められていた。そのため、宇宙開発に関する政府の組織や体制の見直しと、各種法規の整備が検討課題となった。

2012年、内閣府設置法や文部科学省設置法の改正等により、野田政権にて内閣府に宇宙戦略室や宇宙政策委員会が設置され[21]、同時に文部科学省の宇宙開発委員会などが廃止された。それにともない、同年7月12日、衆議院議員の古川元久が内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命された[16]。また、古川は「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[22]を担当していたが、同日付でその任を解かれた[16]。

なお、宇宙基本法は自由民主党、民主党、公明党の3党に所属する国会議員による議員立法として成立したため、与野党を超えた協力が見られる。たとえば、宇宙開発戦略本部の看板かけには、政府・与党だけでなく法案提出者として野党の野田佳彦が出席している[23]。同様に、内閣府宇宙戦略室の看板かけには、宇宙基本法フォローアップ議員協議会共同座長として野党の河村建夫が出席している[21][24]。
名称「内閣府特命担当大臣」も参照

任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」[22]との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」[22]との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「宇宙政策を担当させる」[16]と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」と表記される。なお、宇宙基本法では「内閣総理大臣の命を受けて、宇宙開発利用に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」[17]と表現しているが、あまりにも長文のため「宇宙開発担当大臣」[17]と表記されている。ただし、宇宙基本法は内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）が設置されるはるか以前に施行されているため、この条文の「宇宙開発担当大臣」とは国務大臣に対する特命事項として宇宙開発利用を所管する大臣なども指している。新聞などの報道では、簡略化して「宇宙政策担当大臣」「宇宙担当相」「宇宙大臣」「宇宙相」と表記されることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Space Policy」[25]とされている。
歴代大臣

代氏名内閣就任日退任日党派備考
国務大臣（宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進
するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
‐岸田文雄福田康夫内閣2008年6月17日2008年8月2日自由民主党
‐野田聖子 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日
‐海江田万里菅第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日民主党
‐玄葉光一郎菅第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日
‐古川元久野田内閣2011年9月2日2012年7月12日
 第1次改造内閣留任
 第2次改造内閣
内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）
1古川元久 第2次改造内閣2012年7月12日2012年10月1日民主党
2前原誠司 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日
3山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党
4山口俊一 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日
5第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任
6島尻安伊子 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日
7鶴保庸介 第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日
8松山政司 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日
9第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任
10平井卓也 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日
11竹本直一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日
12井上信治菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日
13小林鷹之第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日