内閣より_在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件
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^ (たんすい)。現・新北市淡水区
^ (さんちゃおわん)。現・新北市貢寮区三貂角。 ⇒台灣行政院農委會林務局 国家歩道系統>淡蘭?東北角海岸国家歩道系統>三貂嶺旧道。および ⇒台湾トラベルマップ>三貂嶺古道 「『三貂嶺』は雪山山脈の北段で、1626年5月,スペイン人が台湾東北角近海を航海時に多くの怪石と海蝕平台のある沿岸を見つけ、その地形が聖城サンディアゴに似ていたことから『St.Diago』と名づけ、その後現地の人々が『三貂角』(サン ディアオ ジャオ)と呼ぶようになり、現在では『三貂嶺』(サン ディアオ リン)と命名されたといいます。」
^ (きんこうしょう)。現・新北市瑞芳区
^ (きいるん)。現・基隆市。旧名は鶏籠(読みは同じ)。
^ (あんぺい。あんべい)。現・台湾台南市安平區。
^ (だぐ)。現・高雄市高雄港
^ (しんちく)。現・新竹市
^ 「御署名原本・明治二十八年・条約五月十日・日清両国媾和条約及別約」 アジア歴史資料センター Ref.A03020213100 。および『日本外交年表竝主要文書』(原書房)165-169ページ。下関条約全文はwikisource:ja:下関条約で確認できる。
^ “総務省 政策統括官(恩給担当)”. 2020年1月8日閲覧。
^ “総務省 恩給”. 2020年1月8日閲覧。
^ “恩給法(大正十二年法律第四十八号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2014年6月13日). 2020年1月8日閲覧。 “2016年6月1日施行分”
^総務省 加算年一覧表 (PDF)
^ 「台湾島ニ文武ノ職ヲ奉スル者事平定ニ至ルマテ外征従軍者トシテ取扱ハシム」 アジア歴史資料センター Ref.A01200841500 国立公文書館>内閣>公文類聚>賞恤/社寺>公文類聚・第十九編・明治二十八年・第二十九巻・社寺・教規・神社・寺院・雑載、賞恤・褒賞・恩給・賑恤
^ 併のニンベンを削除、左下に点
^ " ⇒プロジェクトJAPAN:未来へのプレーバック。[シリーズ・JAPANデビュー 第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明]|NHK Archived 2009年8月19日, at the Wayback Machine." 2009年6月17日。
^ 番組中で使用して問題となった「日台戦争」という言葉の妥当性について回答し、特に「戦争」という呼称の根拠として引用された。
^ 『広辞苑 第五版』 岩波書店、1998年、1593頁。
^ 外征の意味。


『新辞林』( 1997年7月10日 第一刷発行)。「戦争のために外国に軍隊を出すこと。外役。」

『国語辞典』(岩波書店 2000年11月17日 第一刷発行 第6版)。「〔名・ス自〕外国へ軍隊を出すこと」

『角川国語辞典』(角川書店 昭和59年1月20日 73版発行)。「名・自サ変 外国へ出兵して戦争すること。外役。」

『日本語大辞典』(講談社 第二版 六刷 2000年8月4日)「サ変自 外国へ攻めていくこと。invade another country」。

^ C06022096100(第5-6画像目)、「内閣より 在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件」 防衛省防衛研究所、1895年(明治28年)。
^ 下関条約「第十條 本約批准交換ノ日ヨリ攻戰ヲ止息スヘシ」。批准交換日は1985年5月8日(第十一條参照)
^ 台湾はすでに日本領なので、台湾で働く文武諸官員は制度上、内地勤務として扱われる。
^ 恩給は任務の危険度によって加算されるが、内地勤務は原則として加算されない。上記、恩給との関連を示す文書の「台湾島ニ文武ノ職ヲ奉スル者事平定ニ至ルマテ外征従軍者トシテ取扱ハシム」において、海軍大臣 西郷従道と陸軍大臣 大山巌が、陸海軍連名で「内地勤務者でも特に功績の高い者には従軍加算年を付けてほしい」と、わざわざ内閣に要請しているのはそのため。
^ 下関条約第五条。上記#「閣議決定」の「條約批准交換後二年間」について参照。
^ 住民が日本の統治に抵抗した背景には、在台湾清国官吏の扇動があったという疑いがあることが『近衛師団台湾征討史』 - 国立国会図書館 (明治29年5月24日発行)に書かれている。6月2日の台湾授受の商議において、樺山総督は清国の洩底兵営内から発見された証拠の告示文を提示し、下関条約で台湾が日本領になることが決まったにもかかわらず、清国官吏が日本への徹底抗戦を兵士や住民や呼びかけているのはなぜかと李經芳欽差を詰問し、すでに日本政府にもこの告示文の一件を報告済みであることを伝えた。李欽差は非常に動揺して「これは絶対に清国の関知していることではない。共和政府(台湾民主国)設立のことも私は台湾に来た後で聞いた。共和政府はすでに文武官を抑留して命令に従わせ、帰国を許さない。私の想像だが、この対日徹底抗戦を呼びかける告示文は清国官吏を脅迫して書かせたものではないだろうか。もし上陸すれば、私も彼らと同じ目にあうに至るだろう」と、台湾民主国と清国の関係を全面否定した(「臺灣島の授受」9ページ)。また、事前に清国北洋大臣李鴻章が伊藤博文に台湾島民の暴動を伝えていたことにも言及し、さらに日本軍上陸に際して残留清国兵が攻撃を仕掛けてきたことが日本側の台湾における軍事行動の原因となったことも説明されている(同6-7ページ)。

参考文献.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに下関条約の原文があります。
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