共産党(きょうさんとう、英語: Communist party、ロシア語: Коммунистическая партия)は、共産主義を提唱する政党。名称が「共産党」ではない政党を含む場合もある。共産党に参加している者は共産党員と呼ぶ。 多くはカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス、ウラジーミル・レーニンらの学説を理論的基礎とする。またその多くはレーニン主義の原則として、対外的には前衛党理論を、党内の組織論では民主集中制を掲げるが、その実質的内容は各国共産党間で相違がある。 共産圏では、国政獲得後に共産党による一党独裁体制を敷いているところが多い。非共産圏でもサンマリノ共和国やキプロスやネパール、モルドバ、ブラジルなどでは、共産党が国政に連立与党として参画した後も民主制を維持した。 1970年代以降のフランス、イタリア、スペインといった西側諸国の共産党は「ユーロコミュニズム」を掲げ、ソ連共産党と距離をおき、暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制・分派禁止などの路線を放棄し、複数政党制の擁護・議会制民主主義の尊重へと転換した[1]。。 「共産党」の名称はカール・マルクスの著書『共産党宣言』にさかのぼるが、第一次世界大戦前まで各国のマルクス主義者は社会党、社会民主党、労働党といった党名を使用していた(あるいは他の社会主義勢力と共にそのような名称の政党に属していた)。なお、当時は「共産主義」と「社会民主主義」はしばしば同意語として使われていた。 正式な政党名としての「共産党」は、第一次世界大戦とロシア革命の過程で、ロシア社会民主労働党左派のボルシェビキが1918年に自らを「ロシア共産党」と改称したことに始まる。大戦後これにならって、各国の社会民主党他の左派が分離して「共産党」を結成するとともに、自らを「共産主義者」「マルクス・レーニン主義者」と規定して、「社会民主主義者」と対置した。以後、国によって事情は異なるものの[2]、多くの国で社会民主主義政党[3]と共産党が左翼政党の二大勢力となった。 各国共産党は当初はコミンテルンのもとで、その支部という形をとっていた。コミンテルン解散後は、基本的に各国の共産党がそれぞれ自立的行動を行っており、第二次世界大戦後は、各国共産党間で激しい路線対立が起こることもあった。 1956年のスターリン批判と、それに続く中ソ対立に影響されて各国共産党から分裂して形成された政党は、しばしば自らの正当性を主張して分裂前の党名をそのまま用いたので、これらの政党を主流派の「共産党」と区別するために、「共産党」に続いてその立場や経緯に応じて「左派」「中国派」「毛沢東主義派」、または指導者や機関紙名等を付した呼称が用いられる[4]。 現在の各国共産党は、マルクス・レーニン主義の一部または全部を放棄したものが多い。特に1980年代末の東欧革命ではハンガリー社会主義労働者党(→ハンガリー社会党)やブルガリア共産党(→ブルガリア社会党)など、共産主義を放棄して社会民主主義政党へと転換した政党もある。社会主義国における政権党は、政治的には一党独裁を堅持しながら経済面では改革開放政策をとる中国共産党をはじめ、政治的な自由を制限しつつも市場経済を導入し経済的な自由化を進めている党が多い。また、共産主義を掲げる労働人民進歩党が政権党となっているキプロスや、共産党が連立与党となっている諸国では、市場経済と複数政党制が堅持されている。 2009年まで政権与党であったモルドバ共産党は、国営企業の民営化など中道右派的な経済政策を執った。エコノミストはモルドバ共産党について、党名は「共産主義」だが実態は中道右派政党と報道している[5]。2011年には、「真の共産党」を標榜してモルドバ共産党(2011年)が結党されている。 各国、各地域の共産党の一覧は以下である。便宜上、一覧表の「現状」は以下の分類で記載した。 現状内容
概要
ユーロコミュニズム「ユーロコミュニズム」も参照
各国の共産党「国家議会に議席を保有する共産主義政党一覧」も参照
指導政党国家が憲法などで“党の指導性”を規定する党。一党制および事実上の一党独裁であるヘゲモニー政党制を採る。
与党複数政党制下で国政与党となっている党。(単独与党や連立与党)
選挙連合による国政与党複数政党制下で与党となっている党。(単独では候補を当選させられないために、選挙連合の候補として出馬・当選、党籍は維持)