共戴紀元
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公式の廃止年月日は不明である[1]。
脚注[脚注の使い方]^ 浦野起央編著『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史 第2巻 アジア1r』（パピルス出版、1996年。ISBN 4938565862）9章「モンゴル人民共和国の成立」所収の史料中、共戴紀元が使用された最後のものは1925年6月10日発表の「モンゴル政府の中国政府の会議招請に対する回答」（同書10884ページ）であり、これに次ぐ「モンゴル人民共和国首相ゲンドゥンの第七回大フラルダン報告」（1934年12月24日演説、同書10888-10890ページ）では西暦が使用されている。一方、1941年発行の紙幣には「モンゴル人民共和国31年」、1945年発行の硬貨には「モンゴル人民共和国35年」と明記されており、1940年憲法の制定により憲法上の明文規定が失われた後にも公的に使用されていたことが確認できる（同紙幣は1966年まで、硬貨は1970年まで流通していた）。
参考文献
磯野富士子『モンゴル革命』中公新書、1974年。
浦野起央・西修編著『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史 第6巻 憲法資料アジアI』パピルス出版、1980年。
モンゴル科学アカデミー歴史研究所編著、田中克彦監修、二木博史・今泉博・岡田和行訳『モンゴル史』恒文社、1988年。 ISBN 4770406789
関連項目
紀元
モンゴル国
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