共同通信
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2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した[38]。
共同通信デジタル
ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など
共同通信イメージズ
日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業
共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス
NNA
アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など
クォンツ・リサーチ
金融関連ＷＥＢコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム
ノアドット[注釈 26]
WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供
Kyodo News International
共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。
共同通信テクノスタッツ
一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務
矢野経済研究所[40]
全産業・市場を網羅する総合調査会社
共同通信会館
東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業
疑義が持たれた報道等
誤報
1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。
2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道した。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と釈明した[41]。
2004年10月30日、イラクで日本人青年がイラクの聖戦アルカイダ組織の人質になった事件で、イラクで発見された遺体が香田さんだと断定する記事を報道した。その後、遺体は香田さんとは別人だったことが判明した[42]。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した[43]。その後、1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した[44]。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている[要出典]。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した[45][46]。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した[47]。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた[48]。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた[49]。
2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した[50]。
2014年8月5日、朝日新聞が信憑性が薄いとして吉田証言に関する過去の記事16本を取り消した際、共同通信も過去に吉田証言に関する記事を7回配信していたことが問題となった。共同通信側は、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのをやめたと説明した[51]。2014年11月17日には、北海道新聞 が過去に掲載した「吉田証言」に関する共同通信の記事1本を信憑性が薄いとして取り消した[52][53][54]。
2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した[55][56]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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