共同通信
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12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[7][8][9]


2010年(平成22年)4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。

2011年(平成23年)

4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。

11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。詳細は「NNA (企業)#沿革」を参照


2013年(平成25年)1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である ⇒クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。

セクション
本社共同通信会館(旧本社、港区虎ノ門)KK共同の本社はこちらにある

東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー[10]

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札幌

仙台

東京

名古屋

大阪

福岡



支局

日本の県庁所在都市(支社を有する
北海道宮城県東京都愛知県大阪府福岡県を除く)と函館釧路旭川に設置

なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い(例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。)。
海外総支局・通信員

アジア

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