デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]「写真ニュース#電子媒体への配信」および「トレインチャンネル#事例」も参照
歴史

1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照

1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。

1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。

1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照

1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。

1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照

1945年（昭和20年）9月、連合国軍最高司令官総司令部から国策機関と見られていた同盟通信社の存続が危ぶまれたため、毎日新聞社の 高田元三郎が、朝日新聞の千葉雄次郎、読売新聞の高橋雄豹、電通の上田碩三と新通信社の基本方針を協議して、共同通信社発足の準備を進める[5]。


1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。

1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照

1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。詳細は「共同通信会館#概要」および「市政会館#沿革」を参照

1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。

1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。

1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。

2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照

2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照

2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。

2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。

2009年（平成21年）

11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[6]

12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する[7][8][9]。


2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。

2011年（平成23年）

4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。

11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。詳細は「NNA (企業)#沿革」を参照


2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である ⇒クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。

セクション
本社共同通信会館（旧本社、港区虎ノ門）KK共同の本社はこちらにある

東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー[10]

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