2014年3月2日、金ハンギル（民主党代表）と安哲秀（新政治連合中央運営委員長）は共同で記者会見を行い、同月末までに両党が統合して新党を結成することを表明。統合宣言翌日、両党から同数の参加者で構成された「新党推進団」と「政策企画チーム」が発足、統合新党の結成に向けた両党間の協議が行われ、5日には金ハンギルと安哲秀を統合新党の共同代表とすること、両党から同数の役員で指導部を構成することで合意。新党の結成方法については、民主党が解党して統合新党へ合流する方式を希望する新政治連合側と党が存続した形での合流を希望する民主党との間で隔たりがあったが、最終的に新政治連合と民主党の一部政治家が共同発起人となって新党を結成した後で民主党が合流する方式を取ることで最終合意した。

新党の党名については、民主党と新政治連合の双方が公募を行い、民主党は「新政治民主連合」や「新政治民主党」を、新政治連合は「新政治国民連合」をそれぞれ提示。最終的に「新政治民主連合」（略称：新政治連合）で確定したが、党名に「民主」が含まれることに難色を示す新政治連合関係者に対し、民主党古参幹部が直接説得に乗り出すなど、紆余曲折もあった[48]。また政綱政策を作成する過程でも、新政治連合が「不要な理念論争を避けるため」として金大中・盧武鉉政権時代における南北首脳会談の成果である6・15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言、韓国民主化運動の象徴である5.18光州民主化運動などの記述を削除すべきと主張したことに対し、民主党側が強く反発するなど、両者間の葛藤が生じた[49][50][51]。

3月16日に行われた統合新党創党発起人大会で、金ハンギルと安哲秀を創党準備委員会の共同委員長に選出[52]。18日の京畿道支部結成大会[53] を皮切りに、党結成に必要な支部作り[54] を進め、26日に結党大会を開催、金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出した。
6・4地方選挙

統合新党結成における名分に「（6・4地方選挙の）基礎選挙における政党公認廃止」が挙げられていたが、統合新党の結成過程において、政党公認廃止に対する批判の声が民主党議員から相次いだ他、党の政策を決める新政治ビジョン委員会の関係者からも見直しを示唆する声が挙がった[55]。

こうした批判の声に対し、民主党関係者と安哲秀は基礎選挙政党公認廃止を維持する方針を重ねて示した。新政治民主連合の発足で共同代表となった安哲秀は30日、（大統領選挙時に基礎選挙政党公認廃止を約束した）朴槿恵との会談を要求したのに続き、翌31日、合同後初めて行われた議員総会でも盧武鉉元大統領の政治姿勢に言及して基礎選挙政党公認廃止への理解を求めると街頭署名活動を開始した[56]。しかし、公認候補を擁立しない場合、公認候補擁立に転じていたセヌリ党が圧倒的有利となる事態を憂慮した親盧派など旧主流派は無公認撤回を強く要求、朴槿恵の姿勢を変えることもできなかった。基礎選挙に対する党の方針を再決定するため、9日に基礎選挙での党公認候補擁立の是非を問う党員投票と世論調査を実施[57]。その結果、賛成意見が（党員投票と世論調査の合算で）53.44％となり、反対とした46.56％を上回る結果となり、基礎選挙無公認の当初方針を撤回して基礎選挙でも党公認候補を擁立することになった[58]。

広域団体長選挙ではソウル特別市など17箇所中9箇所で勝利し、公認をめぐる党内葛藤で落選の危機が指摘されていた光州においても公認候補が無所属候補を大差で下して当選した。しかし基礎団体長選挙では、226箇所中80箇所の勝利に留まり、117箇所で勝利したセヌリ党に敗北[59]。党の強固な地盤である全羅道では基礎団体長候補の公認をめぐる葛藤から無所属出馬が相次ぎ、北道14箇所中7箇所、南道でも22箇所中8箇所で無所属候補が当選し、金大中元大統領の政治的故郷である木浦市では初めて無所属に市長の座を明け渡す結果となった[60]。また広域比例代表でセヌリ党をリードできた地域は17箇所中5箇所（光州市、大田市、世宗市、全羅北道、全羅南道）のみで、朴元淳が圧勝したソウルでもセヌリ党と同率に留まり、総選挙や大統領選挙の勝敗を左右するとされる中原地域（江原道、忠清北道、忠清南道）では、セヌリ党に13.4?23.8%の差をつけられるなど、党に対する支持が充分には広がっていないことを示す結果となった[61]。
7・30再補選惨敗と党内対立

地方選挙直後の7月30日に15選挙区で行われた国会議員再補欠選挙では、戦略公認波動と光州市から立候補した候補者の夫の財産虚偽申告疑惑などで党に対する支持率が低下、選挙の要とされた首都圏において6選挙区中5選挙区でセヌリ党に敗北、党の強固な地盤とされた全羅南道では1988年総選挙以来、初めて保守系政党の候補に敗れるなど、15選挙区中4選挙区での勝利に留まり惨敗した[62]。翌31日、金ハンギルと安哲秀共同代表以下の党指導部全員が再補選敗北の責任を取って辞任を表明、朴映宣院内代表を代表職務代行とする非常対策委員会体制へと移行[63]。新指導部の選出については下半期の国会運営日程などを考慮し、2015年1月?3月頃に全党大会を開いて選出することを決定（8月1日）した[64]。8月4日に行われた議員総会で院内代表（代表職務代行も兼務）である朴映宣を非常対策委員長（党代表に該当）に選出[65]。翌5日に「国民共感革新委員会」（仮称）と命名した非常対策委員会を発足させ、再補選で惨敗した党の立て直しに取り組むことになった[66]。

しかし、非常対策委員会発足直後における党の支持率は21％と安哲秀との統合以前の民主党の水準にまで低下、伝統的な支持基盤であるはずの湖南でも30％台に留まるなど党への強い失望感を反映する結果となった[67]。また非常対策委員長となった朴映宣に対し、セウォル号特別法制定をめぐる与党、セヌリ党との交渉過程で遺族や党の意思が充分に反映されなかったこと、後任の非常対策委員長に2012年大統領選挙で朴槿恵大統領の選挙対策委員を務めた大学教授を起用する意向を示したことに党内の一部からは強い反発と委員長辞任を求める声が挙がった。これに反発した朴映宣が委員長辞任と離党を示唆する事態になった[68] が、重鎮議員などの要求を受け入れる形で離党の意向については撤回し、委員長職は辞任する意向を示した[69]。離党問題で深刻な内紛状態に陥った新政治連合は9月18日、後任の非常対策委員長に民主統合党の非常対策委員長も務めた経験があり、派閥色が薄く「管理型リーダー」との評価が強い文喜相を選出[70]。同月21日には、文在寅（親盧派）や丁世均および朴智元（旧民主、湖南系）など党内主要派閥の領袖を含めた6名による非常対策委員会を構成、翌22日に正式発足した。
文在寅指導部、4・29再補選全敗と党内対立

2015年2月8日、第1次全国代議員大会が行われ、2012年大統領選挙時における最大野党である民主統合党の候補で盧武鉉元大統領の側近であった文在寅が、朴智元と李仁栄を抑えて新代表に選出。併せて5人の最高委員も選出された[71]。

新指導部発足直後の4月に4選挙区（3選挙区は統合進歩党解散に因る補欠選挙、残る1選挙区はセヌリ党議員の当選無効に因る再選挙）で投票が行われた国会議員再補選では、朴槿恵大統領側近の裏金疑惑が浮上したにもかかわらず、伝統的に野党の地盤とされてきたソウル市冠岳区（乙）をセヌリ党が27年ぶりに奪った他、党の強固な地盤とされてきた光州市（西区乙）では離党して無所属で立候補した千正培（盧武鉉政権時代に法務部長官を務めた）が当選するなど、4選挙区すべてで敗北する厳しい結果となった[72]。代表の文在寅は「皆が最善を尽くしたが、私どもが不足であった。 特に私が不足した」と再補選における全敗について謝罪したうえで「今回の選挙は私たちの足りなさに対する叱責にすぎず、朴槿恵政府とセヌリ党に免罪符を与えたわけではない」との立場を示した[73]。

しかし選挙後の5月4日に行われた最高会議の場では、非主流派（非盧派）に属する最高委員から「選挙結果についてどう責任をとるのか、国民の前で明確な立場を示すべき」「退かないなら、少なくとも覇権政治清算の約束など具体的対策をすべき」と文代表に対する批判が噴出した[74]。これに対し、主流派（親盧派）の最高委員が「辞職せずに、辞職するよう脅しをかけたことが大問題だ」と批判、非主流派最高委員の側は自らの辞職と党指導部の総辞職を主張して最高会議の場から退場する事態となり、深刻な内紛状態に陥った[75]。支持率も22%で結党以来、最低を記録することになる。
「共に民主党」への党名改称と朴政権弾劾

補選での全敗後、党内では親盧派と非盧派の対立が激化。9月初めには文在寅代表が自身の再信任を党員投票で問う意向を表明したが、党内の反発が強く同月21日に撤回に追い込まれ、直後の22日には党の重鎮議員である朴柱宣国会議員が離党を表明した[76]。