土地開発公社、地方道路公社、住宅供給公社は地方公社(地方3公社)と呼ばれている[3]。
土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律)
自治体が公共事業用地を先行取得する目的で設立されている[3]。
土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない(同法12条2項)。
地方住宅供給公社(地方住宅供給公社法)
住宅政策を担う公的住宅供給主体として設立されている[3]。
地方住宅供給公社でない者は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いてはならない(同法3条2項)。
地方道路公社(地方道路公社法)
地方幹線道路の整備推進を目的に設立されている[3]。
地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない(同法3条2項)。
脚注^ a b c d e f 大迫丈志「行政の担い手とその統制」レファレンス 2016. 3
公社債投資信託などの「公社債」という語は、「公債や社債といった債券」という意味であって、「公社の債券」を意味するわけではない。
関連項目
郵政公社
特殊会社
三公社五現業
公団
公庫
営団
事業団
国有企業