その結果、郵政、営林、印刷、造幣及びアルコール専売を引き続き国営事業(5現業)とし、鉄道及び煙草等の専売と逓信の事業についてアメリカの Public Corporation を参考に公社とした[1]。
日本国有鉄道
日本専売公社
日本電信電話公社
これらの公社は政府が全額出資し、予算については国会の議決を要し、決算も国会に提出する必要があった[1]。日本電信電話公社及び日本専売公社は1985年(昭和60年)、日本国有鉄道は1987年(昭和62年)に民営化された[1]。なおその後、郵政については2003年に日本郵政公社が設立されたが、予算や決算等に対する国会の統制は規定されなかった[1](2007年(平成19年)民営化)。 土地開発公社、地方道路公社、住宅供給公社は地方公社(地方3公社)と呼ばれている[3]。 公社債投資信託などの「公社債」という語は、「公債や社債といった債券」という意味であって、「公社の債券」を意味するわけではない。
地方公社
土地開発公社(公有地の拡大の推進に関する法律)
自治体が公共事業用地を先行取得する目的で設立されている[3]。
土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない(同法12条2項)。
地方住宅供給公社(地方住宅供給公社法)
住宅政策を担う公的住宅供給主体として設立されている[3]。
地方住宅供給公社でない者は、その名称中に住宅供給公社という文字を用いてはならない(同法3条2項)。
地方道路公社(地方道路公社法)
地方幹線道路の整備推進を目的に設立されている[3]。
地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない(同法3条2項)。
脚注^ a b c d e f 大迫丈志「行政の担い手とその統制」レファレンス 2016. 3
^ a b c d e f g h 寺戸恭平「私的産業に対する政府の経済規制-日本における公社制度の改革と関連して-」4号 p.25-48 日本行政学会、2022年9月12日閲覧。
^ a b c d 赤井伸郎「地方公社(住宅・道路・土地)の財政的課題と組織改革」 独立行政法人経済産業研究所、2022年9月12日閲覧。
備考
関連項目
郵政公社
特殊会社
三公社五現業
公団
公庫
営団
事業団
国有企業