公社
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地方幹線道路の整備推進を目的に設立されている[3]

地方道路公社でない者は、その名称中に道路公社という文字を用いてはならない(同法3条2項)。


脚注^ a b c d e f 大迫丈志「行政の担い手とその統制」レファレンス 2016. 3 国立国会図書館調査及び立法考査局、2022年9月12日閲覧。
^ a b c d e f g h 寺戸恭平「私的産業に対する政府の経済規制-日本における公社制度の改革と関連して-」4号 p.25-48 日本行政学会、2022年9月12日閲覧。
^ a b c d 赤井伸郎「地方公社(住宅・道路・土地)の財政的課題と組織改革」 独立行政法人経済産業研究所、2022年9月12日閲覧。

備考

公社債投資信託などの「公社債」という語は、「公債社債といった債券」という意味であって、「公社の債券」を意味するわけではない。
関連項目

郵政公社

特殊会社

三公社五現業

公団

公庫

営団

事業団

国有企業


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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