国民年金のみに加入する者（自営業、無職など）は1階の国民年金に加えて、2階部分に相当する国民年金基金などの私的年金に任意加入し、年金受給額を増やすことができる。所定の要件を満たす厚生年金保険加入者は同時に国民年金加入者となる。
老齢基礎年金受給に必要な加入期間の「10年」は、原則として国民年金に加入して保険料を納めた期間が10年となることが必要である。
年金の種類とその階層3階部分各種の企業年金（企業の選択、私的年金）
2階部分国民年金基金（個人の選択、私的年金）厚生年金（義務、公的年金）
1階部分国民年金（基礎年金）（義務、公的年金）
注釈^ 例えば、シンガポールでは個人単位で積み立てたものを政府が運用する方法で給付を確保しようとしている。
^ 国民皆年金は岸信介内閣のときに採用した。
出典^ 年金積立金管理運用独立行政法人 (2018年12月). “最新の運用状況（年金積立金管理運用独立行政法人）”. 2019年6月19日閲覧。
^ 世代間扶養の賦課方式を基本とする年金制度 厚生労働省
^ a b 野村證券. “日本の年金制度”. 2019年6月19日閲覧。
参考文献
HMG（英国政府） 柏野健三訳『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会、2008年
関連項目
年金
年金保険
年金記録問題
英語版
Public Employee Pension Plans (United States)
Retirement plans in the United States
Scottish Public Pensions Agency
Social Security (Australia)
Turkish Pension System
外部リンク
付属資料（公的年金制度の沿革） (PDF) - 厚生労働省（平成25年（2013年）12月13日閲覧）
公的年金制度の一元化の更なる推進について
⇒日本年金機構ホームページ
⇒年金積立金管理運用独立行政法人ホームページ
公的年金の種類とその受給権者数（国立社会保障・人口問題問題研究所、平成18年版社会保障統計年報第III部、社会保障関係統計資料編、第4節社会保険関係、第49表公的年金受給権者数（i）新制度分）
⇒http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y2010a00.xls エクセルファイル形式、各種公的年金の呼称の英語表記
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