複数の公用語を定める場合には、どちらか一方の言語のみを使用する者に不利益を与えてはならないため、役所を始め、通訳、翻訳および併記の必要性が生じ、また、複数言語に精通した役人を置くなど多大なコストがかかる。
公用語に指定された言語には決まった表記法が存在し会話言語のような方言的誤謬がない。そのためその域内は標準となる言語で統一され情報が末端まで正確に伝わることになる。このことは情報伝達の手段としては大変有効であるが、一方で公用語に指定されない少数話者の言語が人為的に消滅することとなる。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 日本には日本語の話者の他に、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、朝鮮語などの話者もいる。
出典^ “Official Journal
典拠管理データベース: 国立図書館
ドイツ