公明党
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「王仏冥合」の理念をベースにした政治論を訴える[73]。
1965年（昭和40年）
7月4日 第7回参議院議員通常選挙において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。
1967年（昭和42年）
衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」「大衆福祉」「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表[73]。1月 第31回衆議院議員総選挙で25議席を獲得し、衆議院に初進出。その後の党人事で衆議院議員の竹入義勝と矢野絢也がそれぞれ委員長と書記長に就任。党の比重を衆議院に重きを置くようになる。
1968年（昭和43年）
7月7日 第8回参議院議員通常選挙で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど社会問題化する。詳細は「新宿替え玉事件」を参照
1969年（昭和44年）
12月 「言論出版妨害事件」を巡り、「政教一致」に対する社会的批判を受ける。詳細は「言論出版妨害事件」を参照12月27日 第32回衆議院議員総選挙では47議席を獲得、民社党を抜き、社会党に次ぐ野党第2党に。
1970年代
1970年（昭和45年）
5月3日 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明[73]。矢野が社会党書記長の江田三郎、民社党書記長の佐々木良作らと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。
1971年（昭和46年）
6月27日 第9回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は1議席減の22議席に。第一次訪中団を派遣[73]。日中復交五原則を提案。
1972年（昭和47年）
6月 竹入を団長とする訪朝団が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問。北朝鮮の金日成国家主席との共同声明で、主体思想（チュチェ思想）を指針として、社会主義建設で大きな進歩をとげたことを取り上げた[75]。
1973年（昭和48年）
3月 竹入が東京都知事美濃部亮吉と会談し、都議会における与党入りに合意[73]。9月 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換[73]。
1974年（昭和49年）
第10回参議院議員通常選挙において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。10月 創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が締結。
1977年（昭和52年）
第11回参議院議員通常選挙において14人当選。議席は25議席に。
1979年（昭和54年）
民社党との公民連合政権構想に合意。10月の衆院選において、公明党は57議席を獲得。日本社会党・民社党・社民連・新自由クラブの4党と選挙協力し、自民党を過半数割れに追い込む。12月 民社党と「中道連合政権構想」で合意[73]。
1980年代
1980年（昭和55年）
1月 社会党と「連合政権構想」で合意[73]。6月22日 ハプニング解散によって初の衆参同日選挙が実施。選挙期間中に大平正芳総理が逝去、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから参議院においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが衆議院では票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。
1981年（昭和56年）
8月25日 - 8月9日 竹入を団長とする代表団が大韓民国を初訪問。大統領全斗煥をはじめ政府首脳と会談。
1983年（昭和58年）
6月22日第13回参議院議員通常選挙において14人が当選。参議院の議席数は27議席に。12月18日 第37回衆議院議員総選挙では58議席を獲得。
1984年（昭和59年）
10月 自民党総裁選挙における二階堂進擁立に矢野らが協力[73]。詳細は「二階堂擁立構想」を参照
1986年（昭和61年）
再び衆参同日選挙となる。第14回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は3議席減の24議席に。第38回衆議院議員総選挙でも2議席減の56議席に。12月 委員長に矢野絢也、書記長に大久保直彦が就任[73]。
1989年（平成元年）
委員長に石田幸四郎、書記長に市川雄一が就任[73]。第15回参議院議員通常選挙では自民党への逆風による批判票が社会党1党のみへ流れたため獲得議席は10議席。参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが選挙直後の総理大臣指名選挙では参院での決選投票で公明党は社会党委員長土井たか子を支持し自民党総裁海部俊樹を破る[注釈 6]。
1990年代
1990年（平成2年）
第39回衆議院議員総選挙では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れたため公明党は45議席へと議席を減らす。4月 「4野党連合政権協議」を凍結[73]。
1991年（平成3年）
2月 湾岸戦争に対する90億ドルの追加支援に賛成[73]。4月 1991年東京都知事選挙において、自民党と共に磯村尚徳を擁立したが、自民党都連が推した現職の鈴木俊一に敗北[73]。
1992年（平成4年）
6月 PKO協力法成立に協力[73]。7月 第16回参議院議員通常選挙において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。
1993年（平成5年）
8月 細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画し、結党以来初の与党入りを果たす。総務庁長官として委員長の石田が、郵政大臣として神崎武法が、労働大臣として坂口力が、環境庁長官として広中和歌子がそれぞれ入閣。
1994年（平成6年）
4月 羽田孜前副総理を首班とした非自民・非社会・非共産の羽田連立政権に参画。石田が再任され、他3人に代わり、運輸大臣として二見伸明が、郵政大臣として日笠勝之が、建設大臣として森本晃司が、科学技術庁長官として近江巳記夫が、環境庁長官として浜四津敏子がそれぞれ入閣。6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長村山富市に敗北。村山内閣（自社さ連立政権）の成立により野党に転落。12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる[76]。12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。12月10日 公明新党が新進党へ合流。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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