公定歩合
2022年12月-0.50?0.50%程度[17]
2023年7月-0.50?0.50%程度だが、指値オペは1.00%で実施し事実上の上限[18]
2023年10月1.00%以下を目途とするが、1%超に対しては厳格では無く柔軟に対応する[19][20][21]
2024年3月廃止。ただし、買い入れは継続。[22]
ゼロ金利政策への復帰および長期金利の誘導目標の廃止2024年3月19日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0?0.1%程度にすることとし、マイナス金利政策からゼロ金利政策に復帰した。長期金利の誘導目標は廃止するが、買い入れは継続する。ETF および J-REIT の新規買い入れは終了した。CP等および社債等は買い入れ額を段階的に減額し、2025年3月を目途に買い入れを終了する。[22]
各国各国の中央銀行の政策金利は以下の通りである。以下の表の一部は2008年現在である。
中央銀行の政策金利[23]国名名称対象
イギリスofficial bank rate
翌日物、中央銀行の預金金利
カナダTarget for Overnight Rate翌日物、銀行間取引
オーストラリアofficial cash rate
翌日物、銀行間取引
ユーロ圏key ECB interest rate[24]主要リファイナンス・オペ金利
(1週間物のオペ金利が中心)
ニュージーランドofficial cash rate翌日物、銀行間取引
スウェーデンRepo rate1週間物、中央銀行の預金・貸出金利
スイス3ヵ月物LIBOR金利3ヵ月物、民間銀行の提示金利
アメリカ合衆国フェデラル・ファンド金利翌日物、銀行間取引
日本日本銀行当座預金金利翌日物、中央銀行の預金金利
脚注[脚注の使い方]^ a b c “金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか?”. 日本銀行. 2022年9月22日閲覧。
^ “マイナス金利政策”. 野村證券. 2023年9月9日閲覧。
^ a b 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、221頁。
^ 小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、177頁。
^ 日本銀行による追加緩和の行方 ― 金融政策の現状と課題 ― 立法と調査 2019.12 No.418 参議院常任委員会調査室・特別調査室
^ ⇒日銀、「量的・質的緩和」を導入 各資産の目標残高一覧日本経済新聞 2013年4月4日
^ 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 : 日本銀行 Bank of Japan
^ 2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 : 日本銀行 Bank of Japan
^ 日銀、7年債の連続指し値オペ実施 金利抑制へ異例対応: 日本経済新聞
^ 2022年12月20日 - 当面の金融政策運営について - 日本銀行
^ 2022年12月20日 - 当面の長期国債等の買入れの運営について - 日本銀行
^ 国債に日銀「影の目標」 本格利上げけん制、市場抑圧も: 日本経済新聞
^ 日銀、異例の2年資金供給 国債利回りの低下狙う: 日本経済新聞
^ 2022年12月29日 - 共通担保資金供給オペレーションの実施について - 日本銀行
^ コラム:長期金利変動幅を拡大した日銀、本当の理由を探る=熊野英生氏 。ロイター
^ 金融政策の考え方──「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて──:日本銀行
^ 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ: 日本経済新聞
^ “長期金利上限、事実上1% - 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2023年7月29日閲覧。
^ “日銀、金利操作の再修正を決定 長期金利1%超え容認 - 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2023年10月31日閲覧。
^ 当面の金融政策運営について - 2023年10月31日 - 日本銀行
^ イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用のさらなる柔軟化 - 日本銀行
^ a b 金融政策の枠組みの見直しについて - 日本銀行
^ 白川[2008] p.128 表7-1-1 主要国中央銀行の誘導目標金利(政策目標)
^ Key ECB interest rates - European Central Bank
参考文献
白川方明[2008] 『現代の金融政策』、日本経済新聞社 ISBN 978-4-532-13344-3
関連項目
利子
短期金利
日本銀行政策委員会
国別政策金利の一覧
外部リンク
日銀・基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移 公表データ一覧(1973年4月2日以降)
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消費
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