公営住宅 - 暇つぶしWikipedia

公営住宅

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またコストパフォーマンスという点では、設置費用・メンテナンス費用・数十年後の改修に伴う撤去費用などを総合的に踏まえて考えた際、長崎県が5階建て・1棟につき30室・20年間使用 [* 2]を想定して試算したところ、階段室型が約4800万円であるのに対し、片廊下増設型になると、工事費に加え、対象住居の仮住まい費用などが掛かるなどの問題点もあり、約7600万円とかかってしまうため、前者が低コストでの工事がしやすい [20]が、自治体の財政負担が大きく、入居者に対する共益費の負担が増加することなどもあり、山形県などのように設置予定めどがついていない例もあり、特に歩行が困難な高齢者や身体障がい者を抱える家庭では、階段の移動負担が少ない低層階への引っ越しを促す例もある [22]。

[23]
家族向けは配偶者を対象とする家族である18歳以上の世帯主が対象で、1世帯につき1件であり、住民税を約定日までに納付していることに加え、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}自治会の加入と団地内清掃、草刈り、ごみ当番などの自治会の活動に参加することが公営住宅法や自治体の住宅条例で義務付けられている[要出典]。

応募のさいに、資格審査に必要とされる収入証明書の提出を求めるが、審査基準に満たない場合は無効となる。なおこれまで審査時にはほかの書類（未納や国税徴収法の滞納処分を受けたことがない旨の証明する住民税納税証明書、所得証明書、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本）の提出を求めていたが、一部の自治体では「マイナンバー制度導入基本方針」による、市民の事務手続きの負担軽減を図るため、それらの提出が不要になったものもある。

応募のさいに、連帯保証人も未納や国税徴収法の滞納処分を受けたことがない旨の証明する住民税納税証明書、所得証明書、印鑑証明書、住民票は提出不要であるが、資格審査時に連帯保証人の所得証明書、印鑑証明書、住民票の提出が必要となる。

配偶者の別居目的での応募は無効とする。

入居時の家賃は募集住宅一覧の掲載家賃額に基づく。

入居後は居住者が共同使用する部分に関しては、家賃とは別に共益費を負担してもらう。

浴室の設置されていない住居（浴槽・給湯器など）は、入居者の自己負担で設置するが、一部の自治体ではそれらが設置されていない場合でも所有自治体の費用負担により浴室を設置する場所もある。

持家を保有している者の応募は無効となるが、資格審査日までに持家を売却する予定がある場合には応募できる場合がある。

通常は資格審査合格後の入居申込後に補修や空き部屋のあっせんを行うため、数ヶ月程度であるが、部屋の補修や空き状況によっては1年以上かかることもある。

抽選は公平性を高めるため一般公開による厳正な抽選で行われるが、2020年以降は新型コロナウイルスの感染防止策として、抽選会は無観客（パソコンやスマートフォンを利用した動画ライブ配信サービスなどで一般公開）実施される。抽選結果は、書面で通知され、応募後に無効と判明した場合はその理由を書面にて通知される。

当選者は資格審査後に担当職員が当選者の居住地を直接来訪し、当選者の虚偽申告（18歳未満の児童がいるひとり親世帯枠で応募した者は、交際相手の生活用品、出入り、交際相手からの金銭的支援などがないかどうか）確認をするための実態調査が実施され、同居する児童は18歳になったら、住居から退去しなければならない。

当選者は資格審査時に応募者、18歳未満の児童も含む同居者全員、連帯保証人が暴力団員、暴力団構成員、密接交際者（暴力団を離脱してから5年が経過しない者も含む）であるか否かの確認、過去の犯罪歴と前科を調査するため、都道府県警本部または、所轄の警察署に照会される。

外国籍の場合は、在留資格が1年以上残っていることに加え、在留カードを保有していることが必要である。
募集期間は原則として、一定期間に区切って募集する「総合募集」で、応募者多数の場合抽選となる [24]が、「総合募集」で定数割れが発生した物件 [* 3]に関しては先着順で入居できる「随時募集」の物件がある [25]。なお随時募集物件では、単身資格要件（下述）のない60歳未満でも原則10年以内の期限付きで入居できる物件もある。
入居条件

以下は大阪市の市営住宅の例を抜粋して記する。次の各号のすべてに該当する者が入居できる。[23]
公営住宅の所在地に居住（住民票登記）している者。但し、元々は都道府県が運営していた公営住宅が所在地の市区町村に土地所有者が移管した場合は、場所によりこれまでその所在地の市区町村以外の都道府県民が申し込めた過去の経緯を踏まえ、同一都道府県の他市区町村在住者用の入居枠を設けている場合がある [26]

現在の同居人、ないしは同居しようとする親族（内縁・婚約者も含む=以下同文）、ないしは同性愛者などで、自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーがいる者（高齢者、身体・精神障がい者や生活保護受給者など、一定の要件を満たす者は単身でも住居可能な場合もある）

入居者全員の収入合計が国、ないしは自治体の定める基準範囲内、かつ家賃の支払い能力がある者

住宅困窮者

申請者、または同居人、並びに同居しようとする親族、ないしは同性愛者などで自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーが、公営住宅に係る家賃未納、ないしは駐車場賃料、公営住宅や共同施設などに係る損害賠償金の支払いがある方でないこと

申請者、または同居人、並びに同居しようとする親族、ないしは同性愛者などで自治体のファミリーシップ制度に基づいたパートナーが、自治体からの明け渡し請求（ただし家賃滞納による立ち退きなどを除く）を受けて、公営受託を明け渡し、かつその明け渡し日の翌日を起算日として5年を経過していない方でないこと

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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