公園やプールなどのように、（準）公共財であっても民間での供給が可能なものが多い。民間が行う場合に供給が過少となるので、CSでのスクランブル放送のように排除性を高めるなど私的財に近付ける工夫をするなど、政府が介入を行う場合がある。 公共財および共有資源の提供は、市場や政府の他に、コミュニティによる自主管理によっても行われている。エリノア・オストロムは、公共財の自主管理が長期間持続するための設計原理を分析し、コミュニティが効率的に公共財を管理できることを、フィールド調査とゲーム理論によって示した[2]。この研究により、オストロムは2009年にノーベル経済学賞を受賞した。 知識もまた非競合性と非排除性をもち、公共財であると考えられている[3][注 4]。そのため、公共財と同様にフリーライダーが生じたり、知識生産（研究開発）への投資が過少になる可能性がある。 この問題の解消方策として が採用されている。 フリーライダーを問題とは捉えず、推奨する考え方としてコピーレフトやクリエイティブ・コモンズがある。公共財としての知識は、クリエイティブ・コモンズ発起人でもあるローレンス・レッシグによって、共有経済との関連も指摘されている[4]。 公共財と混同されるものとして、私的財ではあるがある種の公共性を有するメリット財がある。たとえば医療、介護、義務教育などがメリット財とされる。これらのサービスは、あらゆる人が享受する権利をもつと考えられている。しかし、非競合性・非排除性の問題がないのであれば、これらの財は民間によって適切に供給され得る。
コミュニティ
知識の公共財的性格
公的機関による知識（という財）の供給。大学や国立研究所があてはまる。
新しく発明された知識に対し人為的に占有権を与え、フリーライダーを阻止する。知的財産権が該当する。
メリット財
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 例えば食品であれば誰かが食べてしまえば他の人はその食品を食べることができない（競合性）。
^ 例えば、私たちはケーキを食べる前に、商店においてある価格付けをされた商品としてのケーキを対価、つまり現金を払い買わなくてはならず、対価を支払いしない者は排除され、排除が可能である。
^ 消費が競合的でない財は、消費者が増えても誰かの便益が減少するわけではない。そのため、経済的には追加的な消費者を拒むべき理由はなくなる。
^ ケネス・アロー (1962) によって、知識は公共財的性格のほかに、不可分割性と不確実性を持つ特殊な財であることが指摘されている[要出典]。
出典^ Mankiw, N. Gregory 著、足立 英之、石川 城太、小川 英治、地主 敏樹、中馬 宏之、柳川 隆 訳『マンキュー経済学 ミクロ編』 1巻（4版）、東洋経済新報社〈マンキュー経済学シリーズ〉、2019年9月27日。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 978-4-492-31519-4。OCLC 1285524003
^ エリノア・オストロム 2000.
^ 小田切宏之『企業経済学』（2版）東洋経済新報社、2010年、194頁。ISBN 978-4-492-81301-0。
^ ローレンス・レッシグ 著、山形浩生 訳「第6章 二つの経済：商業と共有
参考文献
エリノア・オストロム、ジェイムス・ウォーカー 著、関谷登・大岩雄次郎 訳「 ⇒市場でも国家でもなく：集合的行動領域での変換過程を結びつけること」、デニス・C・ミューラー 編『公共選択の展望 : ハンドブック』 1巻、多賀出版、2000年1月。ISBN 978-4-8115-5721-2。OCLC 1183329891。 ⇒http://www.taga-shuppan.co.jp/books/books.php?id=501。
関連項目
公共
公共選択
コモンズの悲劇
小さな政府、大きな政府
情報経済学
外部リンク
“市場の失敗 (2)公共財と準公共財”. 用語解説. 消費者庁. 2011年3月23日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2011年5月13日閲覧。
『公共財』 - コトバンク
表
話
編
歴
ミクロ経済学
分野
価格理論
ゲーム理論
契約理論
メカニズム・デザイン
社会選択理論
厚生経済学
価格理論
基本
配分
希少性
機会費用
凸性（英語版）
弾力性
弾力性
代替の弾力性
供給の価格弾力性（英語版）
需要の価格弾力性
需要の所得弾力性
交差弾力性
関数の弾力性（英語版）
弧弾力性（英語版）
財
財
代替財
補完財
独立財
ギッフェン財
ヴェブレン財
正常財
通常財
必需品
贅沢品
自由財
関数形
コブ＝ダグラス型関数
CES型関数