新歓行事を通じてオルグした新入生を集めて「学生マーチ」と称する集会を行うことが恒例となっている[14]。
2010年代以降の動向

2010年、早稲田大学において社学自治会を中心に「学費値上げ反対」の署名活動を展開、6月に大学当局に要請文を提出した[15]。

2011年9月、加盟自治会に対して代理徴収した自治会費を支払うことを拒否していた大学を、「学生自治・サークル活動を破壊するもの」として批判する緊急声明を発表、同10月より大学に対して自治会費支払いを求める抗議行動を行った[16]。

2016年7月、フランス核実験50周年に際して「全学連タヒチ派遣団」を仏領タヒチへ派遣した[5][17]。
日本共産党系

全日本学生自治会総連合略称全学連
前身安保反対・平和と民主主義を守る全国学生自治会連合（平民学連）
設立1964年
関連組織日本民主青年同盟　
ウェブサイト ⇒http://blog.livedoor.jp/zengakuren/
全日本学生自治会総連合 (@zengakuren64) - X（旧Twitter）
特記事項日本共産党系（民青系）
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日本共産党・日本民主青年同盟（民青）系とされる全学連[18][19]で、本部は2014年時点では東京都国分寺市にある[20]。かつては国立市にあった。

2012年5月時点で、実際に同全学連の活動に参加している学生自治会のある大学は8である[3]。

2010年代半ば以降、活動を休止しているとされる[6]。以前の公式サイトは消失しており、公式ブログは2015年10月[21]、公式ツイッターアカウントは2016年4月[22]の更新が最後である。以前から同全学連や全国大学院生協議会と連携している奨学金の会[23]のサイトには、全学連中央執行委員長を奨学金の会の副会長としている旨の記載がされているが、サイトの最終更新日は2018年5月である[24]。

公式ブログおよびツイッターにて「自分たちのみが正当な全学連であり、他団体は勝手に全学連を名乗っているに過ぎない」とする立場を表明している[22][25]。

2017年に週刊ダイヤモンド編集部が中核派全学連委員長へ取材した際、同席した中核派メンバーは、実態をもって学生運動をしている全学連の中に日本共産党系もあると表明した上で、「共産党もシールズ（SEALDs：自由と民主主義のための学生緊急行動）が出てきて以降、全学連とは名乗らなくなりました」[1]との見解を示した。なお、シールズ結成（2015年5月）の後になる2016年2月に、全学連第67回定期全国大会が実施されている[26]。

執行役員出身の著名な人物としては、笠井亮（衆議院議員）、小池晃（参議院議員、医師、日本共産党中央委員会書記局長）、松竹伸幸（ジャーナリスト、かもがわ出版編集主幹）、紙屋高雪（漫画評論家）などがいる。
活動内容

機関紙は「そがく（祖国と学問のために）」（月刊）。一度廃刊となったが、2012年にはコピー機で印刷している。印刷部数はおよそ1000部、定期購読部数は150部以下となっている[3]。そのほかに「全学連新聞」を発行[16]。2007年より京都府学連を中心として「学費ゼロネット」運動を展開したが、2011年時点で東京・千葉・新潟・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡の八都府県に拡大し、同年長野県議会と京都市議会に提出した意見書が可決されている[16]

1990年代後半には、当時の全学連委員長だった坂井希などを中心に「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」が結成され、各地で「リクルートスーツパレード」と呼ばれるデモを行なっていた。