公益財団法人都市緑化機構は、2011年4月1日、財団法人都市緑化技術開発機構と財団法人都市緑化基金が合併して成立した。2010年度までは、全国都市緑化フェアを主催していたのは財団法人都市緑化基金である。2013年4月1日をもって公益財団法人に移行した。
天下り

2011年度の専務理事の小川陽一は国交省出身である。2010年度まで理事長であった百武伸茂は宮内庁出身である。のみならず、都市緑化基金は、平成21年の時点で、専務理事、常務理事については、いわゆる天下りが5代以上続いている[2]。
批判

2010年6月に札幌市で行なわれた事業仕分け[3]で、全国都市緑化フェアの負担金の是非が検討され、「廃止を含む見直し」と評価された。主な批判は、札幌市では毎年同フェア内の自治体出展花壇に出展しているが、参加する業者は開催地から選定されること（つまり、実際には札幌市の事業ではなく、負担金に過ぎない）、その額は過去10年間、一律（350万円）であること、さらに都市緑化基金（現在の都市緑化機構）に国土交通省のOBが天下りしていることなどである[4]。

2011年4月1日時点で機構理事の大塚守康が社長の「株式会社ヘッズ」は少なくとも2009年に行なわれた第26回大会の計画等を受注した[5]。