私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。 事業領域は国内全域で、本所機構でも事業別に各地に事業所を設置。各都府県の経済農業協同組合連合会（経済連）との合併にともない設置される都府県本部は32本部（2019年(平成31年)4月時点）。かつて県本部があった島根、山口には事務所がある。海外5の国と地域に海外事務所を持つ。 JA全農都府県本部一覧所管農政局地域組織通称本部所在地 大分県が在るのは大分県農業協同組合との一部事業譲渡または包括承継をしていないため。 2016年9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議（議長:大田弘子政策研究大学院大学教授・みずほフィナンシャルグループ議長）から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る提言があり、結局、全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている[4]。 自由民主党政務調査会農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、首相の安倍晋三も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と発言している[5][6]。 2017年3月には、直接販売や輸出量を増やす改革の第一弾として、韓国等でも事業展開する株式会社あきんどスシローの持株会社である株式会社スシローグローバルホールディングスが再上場するのに合わせ、最大40億円の出資を行うことを決定[7][8]するとともに、2024年までに米の直接販売割合を現在の4割から9割に高める等、卸売業者や卸売市場を中抜きし、コスト削減を図っていく方針を明らかにした[9]。
営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。
安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。
地球の環境保全に積極的に取り組みます。
事業所
本所 - 東京都千代田区 JAビル内
都道府県本部 - 下表のとおり
東北農政局青森県青森県本部JA全農あおもり青森市
岩手県岩手県本部JA全農いわて盛岡市
宮城県宮城県本部JA全農みやぎ仙台市青葉区
秋田県秋田県本部JA全農あきた秋田市
山形県山形県本部JA全農山形山形市
福島県福島県本部JA全農福島福島市
関東農政局茨城県茨城県本部JA全農いばらき東茨城郡茨城町
栃木県栃木県本部JA全農とちぎ宇都宮市
群馬県群馬県本部JA全農ぐんま前橋市
埼玉県埼玉県本部JA全農さいたまさいたま市浦和区
千葉県千葉県本部JA全農ちば千葉市中央区
東京都東京都本部JA全農東京立川市
神奈川県神奈川県本部JA全農かながわ平塚市
山梨県山梨県本部JA全農やまなし甲府市
長野県長野県本部JA全農長野長野市
北陸農政局新潟県新潟県本部JA全農にいがた新潟市西区
富山県富山県本部JA全農とやま富山市
石川県石川県本部JA全農いしかわ金沢市
東海農政局岐阜県岐阜県本部JA全農岐阜岐阜市
三重県三重県本部JA全農みえ津市
近畿農政局滋賀県滋賀県本部JA全農しが大津市
京都府京都府本部JA全農京都京都市南区
大阪府大阪府本部JA全農大阪大阪市中央区
兵庫県兵庫県本部JA全農兵庫神戸市中央区
中国四国農政局鳥取県鳥取県本部JA全農とっとり鳥取市
岡山県岡山県本部JA全農おかやま岡山市北区
広島県広島県本部JA全農ひろしま広島市安佐南区
徳島県徳島県本部JA全農とくしま徳島市
愛媛県愛媛県本部JA全農えひめ松山市
九州農政局福岡県福岡県本部JA全農ふくれん福岡市中央区
長崎県長崎県本部JA全農ながさき長崎市
大分県大分県本部JA全農おおいた大分市
県事務所 - 統合については上述の沿革および経済農業協同組合連合会を参照。高知事務所は存在しない。
島根事務所（出雲市）
山口事務所（山口市）
海外事務所[3]
北京事務所
香港事務所
台湾事務所
シンガポール事務所
ロンドン事務所
主要系列企業・子会社
協同乳業 - 2022年に農林中金から一部保有株式を譲り受け過半数の株を保有して子会社化。後述雪印メグミルクとも資本・業務提携。「農協牛乳」生産も引き継ぐ
雪印メグミルク - 協同乳業程の保有割合は無いが筆頭株主
JA全農ミートフーズ
JA全農たまご
えひめ飲料
組織・経営改革
提供番組
現在
JA全農 COUNTDOWN JAPAN（TOKYO FM・JFN）
あぐりずむ（JFN）
SCHOOL OF LOCK! 農業部（TOKYO FM・JFN）
全国高校野球選手権大会中継（BS朝日、2016年からの冠スポンサー）
ごちそうさまのカタチ（BSフジ[注 2]）
オードリーのオールナイトニッポン（ニッポン放送・NRN）
ラジオ・チャリティー・ミュージックソン（ニッポン放送・NRN）