いずれの場合も、廃されたコードは欠番とされ、新たなコードとして別の自治体に交付しないことが原則となっている。 一部事務組合、広域連合には 801 からの連番が与えられる。かつての地方開発事業団も同様であった。 一部事務組合が普通会計に属する事務および事業会計
一部事務組合、広域連合
999 まで使い切った場合には、市区町村とは違い解散により生じた欠番を、欠番となった年月日が古い順に再利用する。 コードの末尾にはチェックディジット(検査数字)が付加されている。検査数字が計算通りであるかを確認することにより、コードの書き間違いや入力ミスを発見することができる。 計算手順は、上5桁を「abcde」としたとき、まずa×6+b×5+c×4+d×3+e×2を計算する。この値を11で割った余りを求め、11から引く。答えの下一桁がチェックディジットとなる。つまり、チェックディジットは、次の計算式で求められる。 ( 11 − ( ( 6 a + 5 b + 4 c + 3 d + 2 e ) mod 11 ) ) mod 10 {\displaystyle (11-((6a+5b+4c+3d+2e)\mod 11))\mod 10} 以下に、東京都千代田区のコード「13101」を例とした計算手順を示す。 11 × 6 + 3 × 5 + 1 × 4 + 0 × 3 + 1 × 2 したがって、東京都千代田区の全国地方公共団体コードは、131016となる。
チェックディジット
= 6 + 15 + 4 + 0 + 2
= 27
227 ≡ 5 (mod 11)
∵ 27 = 11 × 2 + 5
311 - 5 = 6
この6が検査数字となる
特筆すべき例
都道府県庁所在地が最初の市区町村でない
山口県の県庁所在地である山口市は下関市、宇部市に次いで3番目である。
福岡県の県庁所在地である福岡市は導入当時の1968年(昭和43年)12月1日時点では政令指定都市ではなかったため、北九州市に次いで2番目である。
東京都の現在の都庁所在地である新宿区は千代田区(かつての都庁所在地)、中央区、港区に次いで4番目である。ただし、コード体系上は「特別区の区域」が政令指定都市と同等なので、最初となる[注釈 6]。
埼玉県の県庁所在地であった浦和市は、川越市、熊谷市、川口市に次いで4番目であった。浦和市、大宮市、与野市が合併して発足したさいたま市は、発足当初は政令指定都市ではなく、新設市として最後の番号が割り振られていた[注釈 7]。