経済産業省から指定を受けて事務局を務めている小規模事業者持続化補助金について、全国商工会連合会から再委託を受けていた鹿児島県商工会連合会が2014年度から2018年度にわたって計586万円の不正受給を行っていたことが2019年に発覚した際、当時、経済産業大臣政務官であった宮本周司が全国商工会連合会・鹿児島県商工会連合会が補助金交付停止処分を受けないように働きかけていたことが赤旗の調査によって明らかになっている[8]。経済産業省の当初の処分案は「補助金交付停止」だったが、2021年6月に経済産業省は補助金の不正受給に関して処分基準を改正し、鹿児島県商工会連合会に対する処分は「補助金交付停止」よりも軽い「厳重注意」で処分は終わった[9]。

また、鹿児島県商工会連合会は、経済産業省から厳重注意が行われた2021年6月25日から間を置かずに経済産業省の別の補助金を受給していたことが衆議院予算委員会で明らかになっている[10]。

2023年、経済産業省から指定を受けて事務局を務めている事業環境変化対応型支援事業費補助金について、全国商工会連合会から再委託を受けていた大垣市商工会で人件費の水増し請求を行ってたことが明らかになった[11][12]。
関連項目

商工会

日本商工会議所 - 商工会議所

脚注^ ⇒ニッポン全国物産展
^ “商工会組織図 ［令和4年4月現在］ 。全国商工会連合会”. www.shokokai.or.jp. 2024年4月27日閲覧。
^ 総務省、政治資金収支報告書令和5年11月24日公表（令和4年分定期公表）。
^ “ ⇒ホーム”. 全国商工政治連盟. 2024年4月13日閲覧。
^ 第94回国会衆議院商工委員会第12号（昭和56年4月22日）
^ 第151回国会衆議院経済産業委員会第12号（平成13年5月25日）
^ 赤旗日曜版2021年10月31日号
^ 赤旗日曜版2021年8月29日号
^ “経産省、補助金不正の処分直前に基準を変更 軽い「厳重注意」を新設：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月23日). 2024年4月27日閲覧。
^ 第208回国会衆議院予算委員会第12号（令和4年2月8日）
^ 日本放送協会. “大垣市商工会 去年もウソの報告書提出し補助金不正受給の疑い｜NHK 東海のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年4月13日閲覧。
^ 日本放送協会. “インボイス制度など相談装う 大垣市商工会補助金不正受給疑い｜NHK 岐阜県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年4月13日閲覧。

外部リンク

全国商工会連合会

⇒全国商工会連合会青年部

⇒全国商工会連合会女性部

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