全国労働組合総連合
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
^ “(2)連合との共闘及び勢力拡大を模索する全労連”. 警察庁. 2022年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月10日閲覧。
^ 小林洋二. “ ⇒全労連第１７回定期大会へのあいさつ”. zenroren.gr.jp. 2022年3月16日閲覧。
^ 厚生労働省 令和元年（2019年）「労働組合基礎調査報告」第9表
^ ⇒2013年厚生労働省「労働組合基礎調査」について
^ “全労連は共同の大黒柱／小池書記局長が連帯あいさつ ｜ 小池晃 日本共産党参議院議員”. 全労連は共同の大黒柱／小池書記局長が連帯あいさつ ｜ 小池晃 日本共産党参議院議員. 2020年10月10日閲覧。
^ 最賃一律・引き上げを/全労連など集会 与野党議員から賛意 しんぶん赤旗 2019年10月1日付
^ ⇒全気象労働組合 なぜなぜ組合活動
^ 全労連は共同の大黒柱 小池書記局長が連帯あいさつ しんぶん赤旗 2016年7月29日付
^ 【日本共産党研究】「俺たちの声を聞け！」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」SEALDsと共産党は独善性も瓜二つだった…。 産経新聞 2016.6.30
^ ジャパニズム 28 (青林堂ビジュアル) 青林堂 (2015/12/10) p12
^ ⇒2013年12月5日 事務局長談話
^ a b c d ⇒「立憲主義と民主主義の回復のために 市民と野党の共同で政治を変えよう!」【資料】 医療九条の会 北海道
^ ⇒憲法共同センターについて 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
^ 厚生労働省 令和元年（2019年）「労働組合基礎調査報告」、労働組合員数は単位労働組合又は単一労働組合のいずれか多い方の数値、年金者組合は呼称数
^ ⇒東京地評とは？ - 東京地評
関連項目
全日本産業別労働組合会議
世界労働組合連盟
日本労働組合総連合会 - 社会党系と民社党系の両労組が合流で結成された、民主党、その後継政党支持の労組。2019年時点、全労連の約9倍の組合数で日本最大のナショナルセンターである。
全国労働組合連絡協議会 (1989-) - 2019年時点で組合員数は連合の約65分の1、全労連の約7分の1。日本社会党左派支持であったため、後継の社会民主党と新社会党を支持。
日本マスコミ文化情報労組会議
労働者教育協会
学習の友社
青年ユニオン
労働組合 - 労働運動 - 春闘 - 労働者福祉
日本の労働組合
外部リンク
全国労働組合総連合
平和と労働センター・全労連会館 - 東京・湯島
全労連 (@zenroren) - X（旧Twitter）
全労連 (zenroren) - Facebook
全国労働組合総連合 - YouTubeチャンネル
表
話
編
歴
日本のナショナルセンター
WW2
終結迄
[1]
組織
友愛会
大日本労働総同盟友愛会
日本労働総同盟（総同盟）
日本労働組合評議会（評議会）
日本労働組合全国協議会（全協）
日本労働組合同盟（組合同盟）
労働組合全国同盟（全国同盟）
日本労働組合会議（日労会議）
全国労働組合同盟（全労）
全日本労働総同盟（全総）
日本労働組合全国評議会（全評）
関連組織
社会民衆党
日本共産党
大日本産業報国会（産報）
系統図
1912 友愛会 1921 総同盟 1932 日労会議 1936 全総 総同盟 (産報)
1929 全国同盟 全労 (産報)
1926 組合同盟
1925 評議会 1928 全協1934 全評
WW2
終結後
[2]
組織
日本労働組合総同盟（総同盟）
全日本産業別労働組合会議（産別会議）
全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)（全労連）
日本労働組合総評議会（総評）
全国産業別労働組合連合（新産別）
全日本労働組合会議（全労会議）
全日本労働総同盟（同盟）
中立労働組合連絡会議（中立労連）
統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）
全日本民間労働組合協議会（全民労協）
全日本民間労働組合連合会（連合、全民労連）
日本労働組合総連合会（連合）
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会 (1989-)（全労協）
関連組織
日本社会党
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:80 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef