全国労働組合総連合 - 暇つぶしWikipedia

全国労働組合総連合

健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関（ILO）が提起する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。

なお、日本共産党の指導・援助により結成されたため [12]、「日本共産党と協力共同する」という政治的立場や [13]、連合に比較すると20％以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選任など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる [注釈 2]。
組合員数

2019年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員数が52万4458人、地方組織（都道府県別組合）直加盟の組合員数を合わせると75万5010人である（以上は、単一労働組合の集計の組合員数である。単位労働組合の集計の組合員数は、前者が52万5523人、後者が79万7611人である。）[14] 。

この節の加筆が望まれています。

前史

戦後の民主化政策の中で相次いで再建された労働組合のうち、共産党の影響力が強い組織は全日本産業別労働組合会議（産別会議）として結集していた。しかし、共産党の組織引き回しに反発する勢力が「産別民主化同盟」（民同）を結成し、主導権を奪取していく過程で、労働運動内での共産党の影響力は急減、民同派労組が結集する形で日本労働組合総評議会を結成し、社会党左派の有力団体となった。

その一方、共産党を支持し続けた産別会議は1958年に解散に追い込まれ、それ以降、共産党は自前のナショナルセンターを持たないまま総評傘下の労働組合の中で活動していた。しかし、逆にその過程で総評内部で影響力を拡大し、京都総評の約半数を共産党支持で制したほか、自治労・日教組など総評傘下の有力単産の中で社会党を支持する主流派に対して、強力な反主流派を形成することに成功していた。

日本社会党（のちの社会民主党）を支持していた日本労働組合総評議会（総評）と民社党を支持していた全日本労働総同盟（同盟）の特定政党支持路線に反発し、1966年 12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単位産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年 11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年 3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年 12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。

一方、これとは別に総評・同盟・全国産業別労働組合連合（新産別）・中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想」（のちの連合の綱領路線、1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。

Size:80 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef