後者の例には、地方公共団体の三役が当該自治体の関係機関・関係団体の長を兼ねる、商工会議所会頭が任意団体も含め各種の経済・産業振興団体の長に就く、といったものが挙げられる。
地方公共団体の長の充て職

地方公共団体の長（首長）は、通例多くの充て職を抱えている。こうした充て職への就任は、一般に、首長本人の自発的な意志に基づかず、自動的に行われる。

首長の充て職は名誉職に近いものもあるが、本来の職務以外の充て職の行事ため時間を割かれたり、また法的・外見的に当該組織の代表者であるために、自発的に就任した職ではないにもかかわらず充て職先の不祥事により思わぬ損害賠償の責任がふりかかってくるといった弊害も指摘される。

首長の充て職は、その性格から言って、本来、首長の交代と同時に交代されるものである。ところが、2006年に田中康夫・前長野県知事が知事の任期は切れたにもかかわらず、慣例等に基づいて知事の職にある者が就任していた県の外郭団体の長などの「あて職」を辞任せずその職に居座るという事例が起きた。規則等に基づいて首長を長に充てている団体の中には、このような混乱を避けるため、規則に「あて職は（首長の）在任期間を任期とする」等のただし書を設けているケースもある。
関連法規

狭義では、地方自治法により、一定の職にある職員が他の一定の職を当然に占めるものとする制度である。参考　地方自治法第百八十条の三 　普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、その補助機関である職員を、当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員と兼ねさせ、若しくは当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に充て、又は当該執行機関の事務に従事させることができる。
脚注^ 自衛隊には武官である自衛官をもって充てる官職と文官である防衛事務官等をもって充てる官職とがあり、例えば自衛隊地方協力本部の本部長はどちらを充てることもできるが、副本部長はもう片方をもって充てることが防衛省訓令で定められている。“ ⇒自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令(昭和31年防衛庁訓令第50号)” (PDF). 防衛省 (1956年7月31日). 2019年5月2日閲覧。「補任」も参照。