元首
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^ 米国では教書、韓国では議案提出権の形で立法素案が提示される。大統領は拒否権を持つため教書、議案に極端に反する立法はすべて拒否される。
^ いわゆる「社会主義国」の場合も一人の人物に権力が集中していることがあるが、その場合、その人物が国家元首だからではなく一党独裁制を敷く共産主義政党の党首だからという場合が大半であり、国家元首自体には権限が殆どない場合が多い。例えば、中華人民共和国では、国家主席の地位にある人物が、外交・内政での強大な権力を行使している場合があるが、これはその人物が中国共産党の最高職である総書記をも兼任しているためである。国家主席は党中央委員会の決定を追認しているに過ぎず、実質的な権限を有さない。主席と総書記が別の人物である場合も当然にあり得る。
^ 書記長と国家主席が兼任になった例としてホー・チ・ミン(1956年11月1日 ‐ 1960年9月10日)、チュオン・チン(1986年7月10日 ‐ 1986年12月18日)、グエン・フー・チョン(2018年10月23日 ‐ 2021年4月5日)がある。
^ 六四天安門事件の際に戒厳令を発令した軍事委員会副主席楊尚昆
^ ソビエト連邦の最高会議幹部会議長、東ドイツ国家評議会議長ハンガリー人民共和国国民議会幹部会議長、国家主席廃止時における中華人民共和国の全国人民代表大会常務委員会委員長やベトナムの国家評議会議長など。
^ このうち、国家の代表(事実上の国家元首)としての肩書きは「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長」となっていた。2000年6月の南北首脳会談や2002年9月の日朝首脳会談ではこの肩書きを使用している。
^ フィデル・カストロ2008年2月24日に人民権力全国会議で国家評議会議長を退任したが、閣僚評議会議長の辞表や退任表明などは一切行っていない。これは憲法の規定により国家評議会議長が閣僚評議会議長を兼ねることになっているため、国家評議会議長を退任すれば閣僚評議会議長も自動的に退任となるからである。
^ 2013年に退位したベネディクト16世のように、本人の意思で退位することは出来る。

出典^ “国家元首の英訳”. eow.alc.co.jp. アルク. 2023年12月19日閲覧。
^ 第2版, ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. “元首(げんしゅ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. DIGITALIO. 2023年12月19日閲覧。@国の首長、A国際法上、外部に対して一国を代表する資格を持つ国家機関、精選版日本国語大辞典
^ 「元首概念を対外的に国家を代表する権能により規定するのは、一種の論理の逆転といわざるを得ないであろう。」渡辺 亘 (2023年3月). “元首概念の再検討―その比較憲法的考察(法政治研究第9号)”. 関西法政治研究会. pp. 123. 2024年4月21日閲覧。
^ 「元首は元来、統治権を総攬し、行政権の首長であると同時に、対外的代表権をも君主を、国家有機体説を背景に、国家の頭になぞらえるところに成立したといわれるが、やがて国家有機体説とは無関係に、行政権の首長として対外的代表権をもつ存在を元首と称するようになり、さらにはもっぱら対外的代表権に着眼して元首がいわれるようになった」佐藤幸治『憲法(第三版)』青林書院1995年、P24。
^[1]
^ 字通, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,改訂新版 世界大百科事典,日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,普及版. “元首(げんしゅ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2023年12月30日閲覧。 “ある国においてどの地位にある者が元首の資格をもつかは通常憲法で定められている。”
^ “リヒテンシュタイン公国”. 外務省. 2023年12月5日閲覧。
^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “リヒテンシュタイン(国)(りひてんしゅたいん)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2023年12月5日閲覧。
^ 連邦予算の8割を拠出、連邦最高評議会もアブダビとドバイの同意なしに決定をくだすことはできない仕組みになっている

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