元号
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注釈^ 同音異字で再使用された例は数度みられる（例として「しょうわ」が挙げられる。鎌倉時代に「正和」が使用され、後に「昭和」として近現代で再使用された）。
^ このほか、日本では室町幕府と対立した古河公方足利成氏が改元を無視して以前の元号を使い続けたという例もある。ただし改元詔書を室町幕府方の関東管領上杉氏のみに下したとの説もある。詳細は「享徳」を参照。
^ 元号法に定める元号の選定について、第1次大平内閣が具体的な要領を定めている（昭和54年10月23日閣議報告）。この要領では留意すべきことの一つとして「漢字2文字であること」としている。
^ 情報における日時データ形式を規定する、日本産業規格（JIS）の JIS X 0301 においては国際規格 ISO 8601 に準じて、西暦年をメートル条約の調印年を「1875」年としてこの起点から年の値を増減両方向に定義する紀年法として定めている。
^ 元号法案（趣旨説明）での答弁（参議院会議録情報 第087回国会 本会議 第13号、1979年（昭和54年）4月27日）を以下に抜粋する。
国務大臣（三原朝雄君）：（中略）次に、本法案が制定をされた後において、公の機関の手続あるいは届け出等において強制的な措置がとられるのではないか、現在でもそういうのが見られるがという御指摘でございました。御承知のように、私ども、本法案が制定されますれば、公的な機関の手続なりあるいは届け出等に対しましては、行政の統一的な事務処理上ひとつ元号でお届けを願いたいという協力方はお願いをいたします。しかし、たって自分は西暦でいきたいという方につきましては、今日までと同様に、併用で、自由な立場で届け出を願ってもこれを受理すると、そういう考えでおるわけでございます。
国務大臣（古井喜実君）：法務に関する部分についてお答えを申し上げます。従来、戸籍などの諸届けの用紙に、不動文字で「昭和」と、こういうことを刷り込んでおることは事実でございます。これは申請者に便宜を与える、便宜を図るというだけの趣旨のものでございまして、強制するとか拘束するとかという趣旨ではございません。新しい元号法が施行されるといたしまして、その場合、この辺につきましては誤解が起こらぬように、強制する、拘束するものではないという趣旨を十分徹底して、行き違いがないようにいたしたいと思っております。
国務大臣（渋谷直蔵君）：私に対する質問は二問ございますが、一つは、ただいま法務大臣からも御答弁がありましたように、市町村における戸籍上の届け出、住民登録、印鑑登録など、現在法的根拠がないにもかかわらず強制しておるのではないかと、こういう御質問でございます。現在の住民基本台帳、それから印鑑登録のそれらの様式は、いずれもこれは市町村が自主的な判断で定めておるわけでございますが、一般に元号が使用されておりますけれども、これはもう御承知のように、従来からの慣行によって行われ、協力を求めておる、強制するというものでないことは言うまでもございません。このことによって別に不都合なことは生じておらないと考えております。
^ 13条2項で、検定証印の数字を「西暦年数の十位以下を表すものとする」と定めている[14]。
^ 産業経済新聞社が発行する産経新聞は国内の記事に関して一貫して元号表記のみを行っており、同社が発行する『サンケイスポーツ』も原則元号表記のみとなっている（ただし、産経新聞の記事を配信するウェブサイト「産経ニュース」では、トップページの今日の日付は「2010（平成22）年04月04日」、個々の記事タイトルの下にある配信日時は「2010.4.4 02:04」、記事の本文中では「平成22年」のように不統一が見受けられる）。また同社が発行する新聞では夕刊フジもかつては同様であったが、2007年（平成19年）2月1日より原則西暦表記に変更している。さらに、同社が発行するタブロイド版日刊紙『SANKEI EXPRESS』は西暦を主に使用するなど、新聞によって方針が異なっている。
^ 『河北新報』『静岡新聞』『熊本日日新聞』など。
^ ただし、2017年以降は国内ニュースであっても経済ニュースなどでは西暦を使用することもある。
^ この年の5月1日に改元したため、年度においても平成と令和が混在。
^ 昭和年間には、行政庁の政策計画に「昭和7n年」（昭和70年代）なるものまで存在した例や、荒俣宏の小説『帝都物語』に「昭和73年」（1998年、実際の元号は平成10年）の用例がある。また、運転免許証の有効年月日が「昭和66年」（当時は3年有効のみ）という存在しなくなった年度のものを使用していた者も当時は少なくなかった。より極端な例では「昭和230年」（＝令和137年＝西暦2155年）と表記したものも見られた[41]。2018年（平成30年）現在においても、例えば復興特別所得税が「平成49年」（令和19年＝西暦2037年）まで徴収されるという表記が見られる[42]ほか、公文書の保存期限に「平成61年」（令和31年＝西暦2049年）などという表記も行われている例もある[43]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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