債務者主義
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^ 「債権者主義」、「債務者主義」という場合の「債権者」、「債務者」とは、消滅した債務の債権者・債務者を基準としている。
^ 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、50頁。
^ 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、50-51頁。
^ 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、4頁。
^ a b c 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、27頁。
^ 浜辺陽一郎『スピード解説 民法債権法改正がわかる本』東洋経済新報社、77-78頁。ISBN 978-4492270578。
^ a b c d 浜辺陽一郎『スピード解説 民法債権法改正がわかる本』東洋経済新報社、78頁。ISBN 978-4492270578。
^ a b c d e f g 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、279頁。ISBN 978-4766422771。
^ ただし、特定物の他人物売買の場合は、債務者主義を採る。確かに一見すると特定物売買であるため、債権者主義が適用されそうである。しかし、他人物売買で特定物が契約後に滅失した場合には、債権者は未だ所有者となっていないため、債権者に対して「所有者が危険を負担すべき」とはいえず、債権者主義の考えに合致しない。この事から特定物の他人物売買の場合は債務者主義を適用することになる。
^ 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、48頁。
^ 半田吉信「危険負担制度廃止論批判」『千葉大学法学論集』第25巻第2号、49頁。
^ 川島武宜・渡辺洋三 『土建請負契約論』 日本評論社、1950年
^ “民法（債権関係）の改正と建設業界への影響(11)” (PDF). 建設経済研究所 研究所だより No.273. 服部敏也 (2011年11月1日). 2022年4月17日閲覧。
^ 朝岡良平「CIF契約における所有権と危険の移転(3完)--米国統一売買法を中心として」『早稲田商学』第196号、早稲田商学同攻会、1967年7月、1-60頁、ISSN 03873404、NAID 120000790002、2021年5月1日閲覧。
^ インコタームズ2010
関連項目
契約
危険
債務不履行
同時履行の抗弁権
インコタームズ
国際商業会議所が策定した貿易条件の定義。「履行危険の移転がどの時点で行われるか」の定義が含まれる。
典拠管理データベース: 国立図書館
日本
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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