このような事件が続発したため、日本では司直が厳しく取り締まっている。近年、催涙スプレーを犯罪目的で使用したり、いたずらを犯した者は、刑事と民事の両面から厳重に処罰される傾向にある。また、操作ミスで誤射した結果として他者に損害を与えた場合でも、犯罪として処罰されるおそれがある。

有害玩具の一種とみなされることもある。これにより、警察官の職務質問などの際に発見された場合、軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反の疑いをかけられる場合がある。実際、2007年8月26日未明にズボンのポケットに催涙スプレーを入れていた男性が職務質問を受け、軽犯罪法違反の容疑で新宿警察署へ任意同行、書類送検されている。しかし、2009年3月26日、最高裁判所は「被告人には前科がなく、状況から催涙スプレーは防御用と考えられ、所持に正当な理由がある」として科料9,000円とした原判決を破棄し無罪を言い渡し、催涙スプレーの携帯だけでは直ちに違法となるわけではないとの確定判決を示した[5]。

殺虫剤替わりに使用して、同室の全員が苦痛を被った事例もある。
脚注^ “【防犯＆護身術】催涙・防犯スプレーの効果的な使い方＆オススメ3種｜動画あり”. 一般社団法人暴犯被害相談センター (2020年9月11日). 2022年3月25日閲覧。
^ “ ⇒万引男が催涙スプレー【全国・海外ニュース/社会”. 大分合同新聞. 2009年2月4日閲覧。
^ “ ⇒韓国人すり団、東京の地下鉄構内で催涙スプレー噴射”. 朝鮮日報. 2006年4月6日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年6月15日). “阪急梅田本店でスプレー噴射、女を逮捕 「催涙スプレーふりかけたこと間違いない」”. 産経ニュース. 2023年6月15日閲覧。
^ “「スプレーは防御用」認める、男性に最高裁が逆転無罪”. 読売新聞. 2009年3月26日閲覧。

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