また、バーナードの組織論では、単純なFO（formal organization）である単位組織を理念型とし、FOに参加する者は「個人人格」と「組織人格」の二重の人格を持つとする[3]。その上で各人（貢献者）は個人人格によってFOに参加（貢献）するか否かを金銭的報酬や活動の社会的意義、ステータスなどの誘因により決定し、「誘因」と「貢献」のバランスが保たれる限りFOへの参加を個人は受け入れるとし、それに参加する限り組織人格が個人を支配するとしている[3]。
法律と個人

「組織 / その組織を構成する個々の人」の対比は、法律用語では講学上「法人 / 自然人(英: natural person)」という用語を用いて行っている。日本の法律における文言では「人」になっている場合も「自然人」の場合も「個人」の場合もある[注 1]。
脚注
注
^ ただし、「個人的な」(personal)「個人的に」(personally) という場合には、自然人に限らないこともある。「株主は、株式会社の債務につき、個人的に責任を負わない。」など。この場合、株主が法人の場合もあるわけである。

出典
^ 広辞苑「個人」
^ a b 大辞泉「個人」
^ a b c d 伊藤博之. “組織論と組織統治論1”. 滋賀大学. 2022年4月1日閲覧。

関連項目

自律

プライベート
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個人責任（individual responsibility）

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