大手小売りチェーンが発行するその店専用のハウスカードや、Visa・MasterCard・DiscoverCardの国際ブランド提携カードも、顧客囲い込み目的のため審査が比較的簡素で与信額は小さいが、保証金不要なことが多いので、この目的に適している。
日本
概要

割賦販売法では、「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力に関する情報」と規定している。（第35条の3の41）

信用情報の内容として、クレジットやローンの契約内容の他、金融事故情報として長期延滞、債務整理、代弁返済、強制解約などの記録が5年残り[5]、個人の信用についての定量的な根拠となる。信用情報に金融事故情報が記載され、ローンやキャッシングについて新しい契約が結べない状態に陥いる事を指して、「ブラックリスト入りした」[6]等と言う。なお、「ブラックリスト」というものが実際に存在している訳ではない。

戦後の日本では、個人の信用力を計る場合、職業（と大まかな年収）か、あるいは土地等の担保を取る手法をとっていた[7]。たとえば初期の日本信販や中小小売商団体の割賦販売用クーポン・チケットは売り込み先を職業で判断しており、銀行はローンの際には、手っ取り早く不動産を担保に取っていた[7][注 1]。スコアリングシステムは、1980年代に入り導入されるようになった[8]。

やがて、クレジットカードや消費者金融（個人への金貸し）の隆盛とあわせて貸し倒れが問題になるにつれ、信用情報機関の設立、他の業態（銀行と信販、消費者金融）との信用情報共有が課題として浮かび上がるようになっていった。紆余曲折を経て、それぞれの信用情報機関を介して信用情報のうち、祖本的な部分を共有する仕組みとなっている[7]。信用機関による情報共有は個人情報の保護に関する法律第23条の例外として許容される。総量規制により年収の1/3以上を借りているか確認する際にも利用される。

平成18年（2006年）から議論が進められた、貸金業法及び割賦販売法の改正・施行（平成22年（2010年））に伴い、経済産業省の認定を受ける指定信用情報機関制度の設置と、ノンバンクの借入残高について2日以内に更新されるように改善されている。

近年では、公的な奨学金機関である独立行政法人日本学生支援機構は、貸与奨学金返済の延滞者への対処として、平成21年（2009年）11月から、61日以上の延滞者を対象に、全国銀行個人信用情報センターに加盟して、滞納者情報の登録を開始した。

平成18年（2006年）から開始された、携帯電話本体（タブレット端末・モバイルWi-Fiルーターなども含む）の割賦販売あっせんによる分割払いについても、平成21年（2009年）頃から移動体通信事業者（NTTドコモ、au、ソフトバンク）が貸し手（割賦販売業者）として、CIC（ソフトバンクはJICCにも）へ、端末本体の分割払い残債と月々支払情報の登録を行っている。信用情報は、日常生活への関わりを更に深めている。

以前は与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こった事があったが、近年は審査への影響は薄い傾向にある。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を選任できないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。また、一部の地方自治体では公営住宅への入居時に家賃保証会社を利用可能な地域もあるが、与信審査で見送りとなった場合は、資格審査は無効となる。
信用情報の種類

信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売[注 2]および各種ローン[9]、個人リース（カーリース等）の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり[注 3]。これに加え、家賃保証会社を利用して賃貸住宅を契約している場合や公営住宅に入居している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
個人を特定するための情報

氏名及び生年月日

当該人物の自宅住所、自宅電話番号

当該人物の勤務先名とその住所、電話番号

運転免許証番号や運転経歴証明書番号（2012年4月1日以降に交付されたものに限る）又は身分証明書書類の記号・番号


個人の属性情報

契約に係る情報

契約内容についての情報

登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等


返済状況についての情報（残高や該当月の支払・入金状況など）

滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資、クレジットカードで契約が成立している場合は、カードを解約するまで登録される。

返済状況の入金記録掲載は「任意項目」であるため、順調に入金し返済を続けていても、延滞した事実がない限り、入金記録を全く載せないクレジットカード会社も存在する。


割賦情報 (CIC)

年間支払見込額

割賦部分の支払状況


金融情報 (CIC・JICC)

キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新される



延滞など金融事故に関わる情報

「事故情報」「異動情報 (CIC)」などと言われるもの。借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、61日若しくは3ヶ月以上に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。


加盟会社による当該信用情報の使用履歴

加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。

これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて「途上与信[10]」として参照される。

平成22年6月以降は、各機関すべて、6か月登録となっている。

本人申告情報・その他情報

運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。

本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。

これらは、CICでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、JICCの場合は窓口または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば、申告情報を抹消する事も出来る。

事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等
詳しくは、各契約時に頒布される「個人信用情報の利用について」などの書類や、各個人信用情報機関のウェブサイトを参照

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審査が通らない原因

クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースがあったが、近年は審査への影響はあまり大きくない傾向にある。このうち、審査の判断にある程度影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

（過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。