保税地域
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上記の保税蔵置所と同じく、未通関の外国映画フィルムやビデオテープなど映像記録メディアをダビングするために、映像制作会社が保税工場の許可を取得しているケースがある[5][6]
保税展示場(関税法第62条の2)
博覧会場や見本市会場など、国際的なイベントの行われる場所で、外国から来た製品や産品を関税を払わず外国貨物のまま蔵置するほか展示・使用もできる場所。外国貨物の販売、消費等は行えず、行う場合は輸入の通関手続をとる必要がある。税関長が指定した期間のみ蔵置が許可される。過去には大阪万博つくば科学博覧会が保税展示場の許可をされており、東京モーターショー等の大型展示会は開催の都度許可されている。また、2019年8月30日に開業した愛知県国際展示場は日本初となる常設の保税展示場が用意されている[7]
総合保税地域(関税法第62条の8)
一団の土地等で、蔵置から加工・製造、展示・使用まですべての保税作業の機能を有する施設。中部国際空港や横浜港国際流通センターがこれに当たる。蔵置期間は原則2年間。

この他、港湾或いは税関空港から保税地域(工場や倉庫)までの間を外国貨物のまま輸送できる保税運送(OLT, Over Land Transport)の制度があり、個別の運送ごとに発送地、到着地、運送貨物を特定して税関長の承認を受ける必要がある(関税法第63条第1項)。

輸入促進のために1992年度から「輸入促進地域」(Foreign Access Zone、FAZ)が設定されていた。港湾・税関空港周辺で公的施設(卸売市場、荷捌き施設、展示場)が集積された地区が政府によってFAZに指定されていたが、2006年5月に制度は廃止された。
自由貿易地域

世界各国では、通関などの諸制度を緩和し関税などを免除して、加工貿易中継貿易を盛んにする目的で設置された自由貿易地域(free trade zone (FTZ) )が設定されている。18世紀にはトリエステエムデンなどヨーロッパ各地で「自由港(free port)」が設定され、有名な例では、香港が自由港として関税免除や船舶間の積み替えの許認可の撤廃などの措置を行って中継貿易港として栄えてきた。発展途上国国境地帯などを中心に各国でこうした地域の設定が広がっている。日本では、以前は沖縄県に沖縄特別自由貿易地域があり、保税地域として機能しているほか、立地企業に対する税制上の優遇措置が行われていたが、現在では国際物流拠点産業集積地域の制度に変更されている。
脚注^ “ ⇒日本シネアーツ社 国際貨物部のご案内”. 日本シネアーツ. 2018年8月23日閲覧。
^ “日本シネアーツ社に通関業務停止命令、東京税関”. Logistics Today. (2015年2月4日). https://www.logi-today.com/145332 2018年8月23日閲覧。 
^ “東京税関、日本シネアーツ社の保税許可失効”. Logistics Today. (2016年10月7日). https://www.logi-today.com/258334 2018年8月23日閲覧。 
^ 東京税関管内保税蔵置場一覧
^ “東京税関管内保税工場一覧”. 東京税関. 2019年5月26日閲覧。
^ “ ⇒アルジー 会社概要”. アルジー. 2019年5月26日閲覧。
^ “セントレア直結の国際展示場「Aichi Sky Expo」公開。ビッグサイト、メッセ、インテックスに次ぐ規模 - トラベルwatch”. トラベルwatch. 2019年9月2日閲覧。

関連項目

貿易

通関業務

自由貿易協定

越境EC

外部リンク

ジェトロ - 制度・規格・手続き情報: 保税地域の目的と利用方法について

ロジスティクス用語集 保税地域関連

沖縄県企業立地推進課(沖縄FTZ)


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