通称名は、法律施行前の総務省における実務研究会では、通称名の使用実態の立証資料を確認し、記載については「外国人登録における取扱いにならい、住民票の氏名欄に括弧書きで記載する」としている。また住民票の閲覧や写し発行において「通称名のみは認めない」としている[7]。通称の利用履歴についても転出証明書を活用し、転出入の地方自治体間で引継ぎを行い、当該履歴を住民票に記載するとした[8]。
脚注[脚注の使い方]^ “熱海・土石流、34人の無事確認”. 中日新聞公式Twitter. 2021年7月5日閲覧。 “熱海・土石流、34人の無事確認静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流で、市は5日、所在が分からなかった147人のうち34人の無事を確認したと明らかにした。住民基本台帳に基づき、残り113人の確認を急ぐ。”
^ ⇒住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要(pdfファイル)
^ 住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要 総務省 2009年7月15日公布
^ a b ⇒1 外国人住民に係る住民票を作成する対象者について 総務省
注:対象者の扱いは、入管法等他の法律にも規定される
^ ⇒「中長期在留者の人へ」 長岡京市市民課
^ ⇒「特別永住者の制度が変わります!」 法務省 入国管理局
^ 「資料1-1 通称名について」 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第11回)総務省
^ 「資料1 通称名について」 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第12回)総務省
関連項目
住民記録システム
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)
住民基本台帳カード
戸籍
在留カード
特別永住者証明書
住民基本台帳閲覧制限条例
中華人民共和国の戸籍制度
外部リンク
『住民基本台帳』 - コトバンク
表
話
編
歴
日本の住民登録制度
関係法令等
住民基本台帳法(住基法)(e-Gov)
住民基本台帳法施行令(e-Gov)
住民基本台帳法施行規則(e-Gov)
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令(e-Gov)
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令(e-Gov)
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令(e-Gov)
納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(e-Gov)
住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第八条第三項に規定する通知の方法を定める省令(e-Gov)
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(e-Gov)
住民基本台帳事務処理要領
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(e-Gov)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令(e-Gov)
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令(e-Gov)
公簿
住民基本台帳
住民票
戸籍の附票
住基ネット関係
住民記録システム(住記システム)
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)
住民票コード
住民基本台帳カード(住基カード)
個人番号(マイナンバー)
個人番号カード(マイナンバーカード)
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旧制度等
戸籍
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家制度
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住民登録法
外国人登録制度
文字等
戸籍統一文字
住基統一文字
入管正字