ソルベンシー・マージン比率

826.9％(2017年3月末)[3]

総資産

30兆0,269億83百万円(2017年3月末)[3]

経営理念

1952(昭和27)年に明文化された「経営の要旨」は以下の通り。
我社の事業は共存共栄相互扶助の理念に基いてその強固隆盛を図り社会公共の福祉に貢献することを期する

我社の事業は信用を重んじ確実を旨とする

我社の事業は時勢の変遷事態の緩急を計り弛張興替するも冷静克く進取不屈の精神を堅持し大局を誤ることなきを期する[3]

ワーク・ライフ・バランス

ライフステージに応じた多様な働き方を実現する観点から、出産・育児・介護休業制度のほか、結婚や配偶者の転勤等による勤務継続が困難になった場合の雇用継続・再開を組み入れた人事制度（ファミリーサポート転勤制度、ジョブ・カムバック支援制度等）が導入されている。また、平成18年度から女性の活躍を推進する専任組織を設置し、一般職から業務職への職種変更制度の導入をはじめ女性のキャリアアップ支援にも取り組んでいる[9]。

社外表彰

2007年（平成19年）5月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定[10]。

2008年（平成20年）4月、日経WOMAN 2008年5月号「女性が働きやすい会社ベスト100」総合第10位[11]。

2010年（平成22年）3月、厚生労働大臣「障害者雇用優良企業」に認定。

2010年（平成22年）7月、厚生労働大臣「次世代の育成支援に積極的に取り組む企業」に認定（2回目）[12]。

2010年（平成22年）9月、厚生労働大臣『平成22年度「均等・両立推進企業表彰」均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」』受賞。

2010年（平成22年）11月、日本経済新聞社「2010年にっけい子育て支援大賞」受賞[9]。

主力商品

"住友生命「Vitality」" - 未来を変えていく健康増進型保険

「1up」 - 介護・死亡・病気などに備える一生涯の総合保障

「きちんと未来」 - 特に「介護保障」「医療保障」に重点を置いた契約年齢15?39歳女性専用プラン

「がん長期サポート特約」 - 長期にわたるがんの治療費や生活費をサポート

「保険料払込免除プラン」 - 9つの所定の状態のうちいずれかに該当した場合、以後の保険料が無料

「ドクターKING」 - 充実した医療保障

「バラ色人生」 - 続けて咲かせる終身保険

「千客万頼」 - 健康上の理由で保険をあきらめていた人向け保険[7]

住友生命をめぐる訴訟
住友生命ミセス裁判

1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。

2001年6月27日、大阪地方裁判所で原告側の主張
既婚女性を理由に「人事考課面で低査定を行い昇格差別をすることは違法」

「既婚女性の勤務継続を歓迎しない管理職の姿勢となっていた」

「産休、育児時間の取得を持って低く査定したのであれば、それは労基法で認められた権利の取得を制限するもので違法」

一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」

被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。

住友生命との和解条項
双方が判決を尊重する。

会社が、原告らに解決金9,000万円を支払う。

在職中の5人については退職までの分を別途和解金として支払う。

パワハラ訴訟

住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した[13]。
学資保険をめぐる訴訟

大阪府在住の50歳代の男性は、住友生命の外交員から、子女の教育資金を貯めておく「子ども保険（学資保険）」を勧められ購入していたが、その後元本割れが起こり、実際に受け取った額が、それまで支払ってきた額よりも少なくなってしまった。このため男性は、住友生命を相手取り、元本割れの分を返還するよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。その後、この訴訟の控訴審の大阪高等裁判所は、外交員が元本割れのリスクについて十分に説明しないまま勧誘したことが原因だとして、住友生命に対し元本割れ分を返還するよう勧告し、住友生命もこれに応じることで2013年10月に和解が成立した[14]。
営業費用の天引きをめぐる訴訟

住友生命京都支社の50歳代の保険外交員の女性は、営業活動で配布するカレンダーなどの物品の費用や、タブレット端末の使用料を給与から天引きされ続けていた。この女性は、こうした天引きが不当であるとして、計約210万円の支払いを求め、京都地方裁判所に2019年10月1日に訴訟を起こした。この手の訴訟は、代理店に対するケースは多いが、保険会社本体を訴えるのは例がないとされている[15]。
不祥事

2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同社においても10月28日に、合計で57件（内保険金9件）の[16] 不当な不払いがあることが発表された。

2007年1月2日、生保4社において、医療特約関連で保険金の一部に不払いがあったことが判明する。4社全体においては2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込みだが、同社のみの詳細は2007年1月現在では不明である。

2007年中間報告では、生保4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、生保4社の不払い額は400億円を超える見通し[17]。
主要関連企業

アイアル少額短期保険株式会社（東京都中央区）

いずみライフデザイナーズ株式会社（東京都港区）

株式会社エージェント（東京都新宿区）

株式会社シーエスエス（大阪市中央区）

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（東京都中央区）

新宿グリーンビル管理株式会社（東京都新宿区）

株式会社スミセイ・サポート&コンサルティング（東京都新宿区）

スミセイ情報システム株式会社（大阪市淀川区）

株式会社スミセイハーモニー（大阪市中央区）

スミセイビジネスサービス株式会社（大阪市中央区）

株式会社スミセイビルマネージメント（東京都中央区）

住生物産株式会社（大阪市西区）

日本企業年金サービス株式会社（大阪市中央区）

日本ビルファンドマネジメント株式会社（東京都中央区）

株式会社保険デザイン（大阪市西区）

マイコミュニケーション株式会社（名古屋市中村区）