住友化学 - 暇つぶしWikipedia

住友化学

コーポレート研究所生産安全基盤センター（愛媛県新居浜市）、工業化技術研究所（大阪府大阪市此花区）、生物環境科学研究所（大阪府大阪市此花区）、先端材料開発研究所（茨城県つくば市）、バイオサイエンス研究所（大阪府大阪市此花区）

支店 - 名古屋、福岡

海外 - アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、シンガポール、サウジアラビア、台湾、中国など

 沿革

 1913年（大正2年）- 四国の別子銅山から産出した銅を新居浜工場で精錬する過程で発生し煙害の原因となる、亜硫酸ガスの処理を目的に住友総本店の直営事業として肥料製造所を設立。

1915年（大正4年）- 営業開始。

1925年（大正14年）- 株式会社住友肥料製造所として独立する（現在の愛媛工場）。

1934年（昭和9年）- 住友化学工業株式会社に商号変更。

1944年（昭和19年）- 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出（現在の大阪・大分工場）。

1946年（昭和21年）- 日新化学工業株式会社に商号変更。

1949年（昭和24年）- 旧住友アルミニウム製錬株式会社から全設備を譲り受け。

1952年（昭和27年）- 住友化学工業株式会社に商号を戻す。

1958年（昭和33年）- 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し石油化学部門へ進出。

1965年（昭和40年）

中央研究所を設置（2003年3月閉鎖）。

住友千葉化学工業株式会社を設立（1975年1月同社を合併、現在の千葉工場）。

1971年（昭和46年）- 宝塚総合研究所を設置。

1976年（昭和51年）- 住友アルミニウム製錬株式会社を設立（1986年同社解散）。

1978年（昭和53年）- 三沢工場の操業開始。

1982年（昭和57年）- インドネシア・アサハン・アルミニウムが操業開始。

1983年（昭和58年）- 愛媛工場のエチレンプラントを休止し、千葉工場へ生産集中。

1984年（昭和59年）

稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立（同年営業開始）。

シンガポール石油化学コンビナート操業開始。

1988年（昭和63年）- 大阪工場内に安全性研究棟（現在の生物環境科学研究所）を設置。

1989年（平成元年）- 筑波研究所を設置。

1997年（平成9年）- 「シンガポール石油化学コンビナート」第2期設備が操業開始、第1期分と合わせエチレン生産能力約100万トン。

1998年（平成10年）- シンガポールでのMMA・アクリル酸プロジェクトの全設備が完成

2000年（平成12年）- 住友製薬と共同運営するゲノム科学研究所を設立。

2001年（平成13年）- 情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品との6部門体制となる。

2002年（平成14年）- 武田薬品工業の農薬事業を、同社との合弁で設立した住化武田農薬株式会社に譲受（のち、2007年に吸収合併）。

2003年（平成15年）- 同年10月に予定していた三井化学との経営統合が破談となる [8]。

2004年（平成16年）

サウジ・アラムコと世界最大級石油精製・石油化学統合コンプレックス建設に向けた覚書を締結。

住友化学株式会社に商号変更。登記上の本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更。

2005年（平成17年）

サウジ・アラムコとの合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ）を設立。

住友製薬と大日本製薬が合併し、大日本住友製薬株式会社となる。

2007年（平成19年）- 高分子有機ELデバイス開発を行うケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化。

2008年（平成20年）- 環境省の「エコファースト制度」に認定。

2009年（平成21年）

ペトロ・ラービグの石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが稼動開始。

大日本住友製薬がアメリカの医薬品会社セプラコール（現・サノビオン）を買収。

2011年（平成23年）- 精密化学部門を廃止し、基礎化学、情報電子化学、農業化学の各部門に再編するとともに、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称。

2015年（平成27年）- 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組。

2016年（平成27年）- ペトロ・ラービグの第2期エタンクラッカーが操業開始。

2018年（平成29年）- バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）のゲノム科学研究所の研究機能を移管。

2019年（令和元年）- 大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）がイギリスのロイバント・サイエンシズと戦略的提携。

2020年（令和2年）- オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社の南米子会社４社を買収。

2022年（令和4年）- 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称。

2024年（令和6年）- 保有する住化カラー株式会社の株式を日本ピグメント株式会社に譲渡 [9][10]。

歴代社長、CEO

歴代の住友化学社長代数氏名在任期間出身校
初代大屋敦1941 - 1947東京帝国大学工学部
第2代土井正治1947 - 1963東京帝国大学法学部
第3代大谷一雄1963 - 1965京都帝国大学法学部
第4代長谷川周重1965 - 1977東京帝国大学法学部
第5代土方武1977 - 1985東京帝国大学経済学部
第6代森英雄1985 - 1993京都帝国大学法学部
第7代香西昭夫1993 - 2000東京大学法学部
第8代米倉弘昌2000 - 2009東京大学法学部
第9代廣瀨博2009 - 2011神戸大学経営学部
第10代十倉雅和2011 - 2019東京大学経済学部
第11代岩田圭一2019 -東京大学法学部

歴代の住友化学CEO代数氏名在任期間出身校
初代米倉弘昌2014 - 2014東京大学法学部
第2代石飛修2014 - ?東京大学工学部

 主要関係会社

機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。

[持株比率のうち、＊は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]

石油化学関連

 イージーエス - 100%出資

京葉エチレン - 45.0%出資

住化アクリル販売 - 100%出資

住化加工紙 - 100%出資

住化高純度ガス - 60.0%出資

住化コベストロウレタン (SCU) - 40.0%出資

住化積水フィルム - 45.0%出資

住化中東 - 100%出資

住化プラステック (SPT) - 100%出資

住化ポリカーボネート - 100%出資

千葉ゼネラルサービス - 100%出資

新居浜コールセンター - 40.0%出資＊

日本イソブチレン - 50.0%出資

日本エイアンドエル - 85.2%出資

日本エボリュー - 25.0%出資

日本シンガポール石油化学 - 79.7%出資

日本シンガポールポリオレフィン - 95.7%出資

日本メタアクリルモノマー - 64.0%出資

Jilin Dongcheng Sumika Polymer Compounds Co., Ltd. (吉林省東承住化汽車複合塑料有限公司) - 50.0%出資

LX MMA Corp. - 25.0%出資

PCS Pte. Ltd. - 50.0%出資＊[12]

ペトロ・ラービグ (Rabigh Refining and Petrochemical Company) - 37.5%出資

Singapore Methyl Methacrylate Pte. Ltd. - 100%出資＊

Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co. Ltd. - 55.0%出資

Sumika Polymer Compounds Dalian Co., Ltd. (大連住化複合塑料有限公司) - 77.5%出資＊

Sumika Polymer Compounds Europe Ltd. - 55.1%出資

Sumika Polymers North America Inc. - 100%出資

Sumitomo Chemical Asia Pte. Ltd. - 100%出資

The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd. - 70.0%出資＊

Zhuhai Sumika Polymer Compounds Co., Ltd.（珠海住化複合塑料有限公司） - 55.0%出資

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