1952年の地方自治法改正により、事務所の位置設定について住民の利便性を考慮する旨の規定が付け加えられた[5]。
脚注[脚注の使い方]^ 「射水市新庁舎建設問題 「位置条例」有効か無効か 市民団体監査請求=富山」『読売新聞』読売新聞社、2012年8月10日。
^ 内務省大臣官房文書課『地方自治法詳解』1947年 NDL:1454008 p.47
^ 旭川市議会会議録 旭川市 平成29年 第1回定例会 03月24日?08号（中野ひろゆき議員の討論）
^ 「さいたま市庁舎整備 会派内でも意見割れる 跡地未定に不安の声 条例改正案 2月提出か」『埼玉新聞』埼玉新聞社、2021年12月18日。
^ a b 「位置条例案、議会委員会で可決 鳥取市庁舎問題 /鳥取県」『朝日新聞』朝日新聞社、2014年12月25日。

関連項目

条例