会社
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有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。

株式・株式合資会社 (AG & Co. KGaA) : AGを無限責任社員とするKGaA

有限株式合資会社 (GmbH & Co. KGaA) : GmbHを無限責任社員とするKGaA

Stiftung & Co. KGaA:財団法人を無限責任社員とするKGaA



人的組合(: Personengesellschaft):法人格は有せず、構成員課税が適用される。

人的会社: Personenhandelsgesellschaft)

合名会社: offene Handelsgesellschaft;OHG):ドイツの商法典(HGB)を根拠法とする会社(Handelsgesellschaft)。法人格は有しないにもかかわらず、法的主体性を有する。量販体制での事業経営を目的とする民法組合 (GbR) は自動的に OHG と見なされる。有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。

AG & Co. OHG : AGを無限責任社員とするOHG

有限合名会社 (GmbH & Co. OHG) : GmbHを無限責任社員とするOHG


合資会社: Kommanditgesellschaft;KG):ドイツの商法典(HGB)を根拠法とする会社(Handelsgesellschaft)で、合名会社 (OHG) の特殊形態とされる。OHG と同様に法人格は有しないにもかかわらず、法的主体性を有する。有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。

株式・合資会社 (AG & Co. KG) : AGを無限責任社員とするKG

有限合資会社 (GmbH & Co. KG) : GmbHを無限責任社員とするKG

UG (haftungsbeschrankt) & Co. KG : UGを無限責任社員とするKG

Stiftung & Co. KG:財団法人を無限責任社員とするKG




人的会社以外の人的組合は省略。

フランス

フランス法においては、民法典により、組合(societe;「会社」との訳もある。)は、「出資から生じることのある利益を分配し、又は節約の利益を得るために、共同事業に財産又は労務を出資することを契約により合意する2名又は数名の者によって、設立される。」として、民事組合(societe civile;「民事会社」との訳も)と匿名組合(societe en participation)が規定されている。さらに、商法(Code de commerce)により、組合のうち、形態または目的に照らして商事性を有するものは会社(societe commerciale;「商事会社」との訳もある。)とされる(なお、会社法(la loi no 66-537 du 24 juillet 1966 sur les societes commerciales;「商事会社法」との訳もある。)施行前は原則として商行為を目的とするか否かにより商事性の有無が区別された。)。会社(商事会社)は、登記によって法人格を取得する。また、会社(商事会社)は、商人として扱われることとなる。

その形態によって、目的にかかわらず当然に会社(商事会社)とされるものは以下のとおり。

株式制会社(: societe par actions:定訳はない。):これらの会社形態では法人課税が適用される。株式会社に相当。

株式会社: societe anonyme;SA)

簡易株式制会社(: societe par actions simplifiee;SAS:定訳はない):株主総会代表者は必置の機関であるが、取締役会等の機関について定款自治が認められている(設置義務がない)。1994年の法改正で新たに創設された会社形態。合弁会社子会社としての利用を想定し、当初は設立時社員を2社以上の会社としていたが、1999年の法改正で社員資格を自然人に拡大し、一人簡易株式制会社(: SASU, SAS unipersonnelle)が許容されるようになった。

株式合資会社: societe en commandite par actions;SCA):株主 (commanditaires) と、株主から選任される無限責任社員 (commandites) とで構成される。無限責任社員は株主でもある。無限責任社員は商人資格(商行為を為し得る地位)を有する。無限責任社員の指名と株主の同意を得て選任される取締役 (gerant) が会社の業務執行を行い、取締役は株主で構成される監査役会 (conseil de surveillance) によって監督される。無限責任社員が本人自身を取締役に指名することもある。


有限会社: societe a responsabilite limitee;SARL):1925年にドイツ法における有限会社(GmbH)に倣ってフランスに導入された。1985年の法改正により一人有限会社(: SARL unipersonnelle、実務上は有限責任一人企業 EURL, Entreprise unipersonnelle a responsabilite limitee と呼ばれる)が許容されている。法人課税が適用される。

(単純)合資会社: societe en commandite simple;SCS):フランスの税法では原則として無限責任社員に限り構成員課税である。法人課税を選択することもできる。

合名会社: societe en nom collectif;SNC):フランスの税法では原則として構成員課税である。法人課税を選択することもできる。

以上のほか、民事組合(民事会社)(: societe civile;SC)や匿名組合: societe en participation;SEP)、事実上の会社(societe de fait)については目的によって会社(商事会社)とされ得るが、いずれも法人格を付与されることはない。
ルクセンブルク

会社法(la loi du 10 aout 1915 concernant les societes commerciales)では、商行為を目的とする組合(societe)が会社(societe commerciale)(「商事会社」との訳もある。)である。また、民事目的においても合名会社、(単純)合資会社、株式会社、株式合資会社、有限会社又は協同会社を設立することができ、その場合にはその取引は商事的なものとして商事法・商慣習に服することとなる(日本におけるかつての民事会社に相当)。

会社(societe commerciale)

固有の意味における会社(societe commerciale proprement dite):法人格を有する。

合名会社(societe en nom collectif)

(単純)合資会社(societe en commandite simple)

株式会社(societe anonyme)

株式合資会社(societe en commandite par actions)

有限会社(societe a responsabilite limitee)

協同組合(societe cooperative)

欧州会社(societe europeenne (SE)):後述


商事社団(association commerciale):法人格を有しない。


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