陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、日中戦争前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「統制経済」の牙城として、初期には、吉田茂、奥村喜和男、松井春生らが参画、その後は、初代総裁に後藤新平を頂いていた南満州鉄道傘下満鉄調査部を経由した官僚として、経済将校として鳴らした石原莞爾と組んだ宮崎正義、佐々木義武、満洲国の経済体制造りに関わった者の中からは、岸信介（商工省）、椎名悦三郎（商工省）、美濃部洋次（商工省）、毛里英於菟（大蔵省）、星野直樹（大蔵省）らがいる。他に、迫水久常（大蔵省）、植村甲午郎（逓信省）、黒田鴻伍（商工省）、橋井真（商工省）、周東英雄（農林省）、竹本孫一（内閣）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として高橋亀吉、調査官として美濃口時次郎らがいた。更に東條英機、武藤章、鈴木貞一、板垣征四郎らの軍人の関わりも指摘されている。

1943年（昭和18年）10月31日に企画院は廃止され、翌11月1日、企画院の業務は、総合国策及び行政考査、重要予算の統制権については内閣に、国家総動員については軍需省に、国土計画については内務省にそれぞれ移管された。内閣官房では、企画院総務室および第一部の主要事務を継承する官職として、内閣書記官長の指揮のもと、内閣参事官（内閣参事官室）が設置された。その後、企画院の復活が検討された結果、1944年（昭和19年）11月1日、内閣参事官を廃止して綜合計画局が設置された。長官には植場鉄三、秋永月三、関東軍参謀副長・池田純久、最後には迫水久常、元商工次官・村瀬直養らが就いた[注 5]。その後、1945年（昭和20年） 8月31日に綜合計画局は廃止され、勅令第503号「内閣調査局官制」に基づき、同年9月1日に内閣総理大臣の管理下に内閣調査局が設置された。内閣調査局は、戦後経営に関する重要事項の調査および企画、並びに戦後経営に関する各庁事務の調整統一に関する事務を管掌し、上記業務を実施するに際し、関係各庁に調査または審査に関し必要な資料の提出、ないしはそれに関する説明を求めることができると規定されていた。内閣調査局には、長官・調査官等が置かれていた。

1945年（昭和20年）11月22日公布の「内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件」に基づき、内閣官房の管理下に内閣審議室が設置されたのに伴い、同年11月24日に内閣調査局は廃止された。内閣審議室の事務は内閣副書記官長が管轄した[6][7]。

内閣審議室はその後、1952年（昭和27年）に調査機能が独立して、内閣総理大臣官房調査室になったほか[8]、1957年（昭和32年）には内閣審議室が廃止され、内閣官房審議室と内閣総理大臣官房審議室に分離した[8]。1986年（昭和61年）7月1日に内閣官房審議室が廃止され、内閣内政審議室と内閣外政審議室とに分離したが、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、内閣内政審議室と内閣外政審議室は廃止され、内閣官房副長官補および内閣官房副長官補室が設置され、政策の企画・立案及び総合調整を担当している。
組織

総裁（親任官）