企業を、誰が出資しているかという観点でみると、公企業(第一セクター)、民間企業(私企業、第二セクター)、そして公私混合企業(第三セクターの一種)の三つに分けることができる。
公企業は公の存在であり、国や地方公共団体によって所有され、支配され、経営される。国の例としては国有林野事業、地方公共団体の例としては、市営バス、市営地下鉄などがある。
公私混合企業は、国や地方公共団体と共に民間の資本も同時に投入されている企業である。
昔、三公社と言われた三つの公企業、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社ではそれぞれ民営化が進められた。
日本電信電話公社は日本電信電話株式会社(NTT)に、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社(JT)となり、それぞれ上場して民間の資本を受け入れているが、依然として国(財務大臣)も株式を保有しているので公私混合企業である。
日本国有鉄道はJRグループに分割民営化され、東日本旅客鉄道(JR東日本)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東海旅客鉄道(JR東海)では国の持ち株がすべて放出され、完全民営化されたので私企業、その他のJRグループ企業は依然として国が100%出資しているので公企業である。
民間企業は個人企業と集団企業に分類できる。
個人企業は文字通り1人で出資、経営する企業。
集団企業は複数の出資者が存在する企業である。これは狭義の企業となる。
集団企業は営利企業と非営利企業に分類できる。
非営利企業は、生活協同組合や一部の生命保険会社が採用する相互会社など、出資者とその企業が生み出す製品、サービスの利用者が一致している企業である。
営利企業、これが狭義の会社となる。 企業の組織形態としては、次のようなものがある。
企業形態
法人格を有しない個人、組織
個人企業
組合
パートナーシップ
官庁企業(行政企業、官業、現業)
その他(匿名組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合など。)
法人格を有する組織
株式会社(コーポレーションやPLCなど。特殊会社も含む。)
合名会社
合資会社
合同会社
LLC
LLP
協同組合(農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、森林組合など。)
公共企業体(公社)
独立行政法人、特殊法人、公団、公庫、事業団、営団、金庫など。
公施設法人
その他の法人(相互会社、特定目的会社、投資法人など。)
企業の規模
大企業
準大手企業
中堅企業
中小企業
零細企業
個人企業
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 日本の実定法上の「公営企業」は、地方財政法上のものを指す。
^ 日本の実定法上の「地方公営企業」は、地方公営企業法上のものを指す。
出典^ 『THE21』2019年8月号 P56(PHP研究所)
^ Shinka suru nihon no keiei : Shakai toppu senryaku soshiki.
関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。企業
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