とした。 逮捕については、アメリカ合衆国でも『令状主義』が原則であるが、アメリカ合衆国憲法では厳格な令状主義がとられておらず、合衆国最高裁判所が、重罪（felony）については、犯人であると信ずる「相当な理由」（Probable cause）があれば令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕（Arrest）のほとんどは、無令状逮捕（arrest without warrant）である[14][15][16]。 ただし、アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕後24時間以内（州によっては最大72時間以内）に捜査を終了させ、身柄を裁判所に引き渡す必要がある[17]。アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕は比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与して、身柄拘束の正当性が審査されるという制度が採られている[17]。 捜査機関による捜索・差押えも、令状によるのが原則であるが、緊急性のある場合、プレインビューなど、例外的に令状によらない捜索・差押えが認められている[18]。 国際刑事裁判所の刑事手続では、予審裁判部が、検察官の要請により、捜査のために必要とされる命令及び令状を発する権限を有する（国際刑事裁判所に関するローマ規程第57条3）。 被疑者の身柄確保は、捜査の開始後、検察官の請求により予審裁判部が被疑者に係る逮捕状を発付して行う（国際刑事裁判所に関するローマ規程第58条1）[19]。ただし、逮捕状の執行は被請求国の司法制度が機能している限りは、国際刑事裁判所への国際協力・司法上の援助として実行される[19]。 また、証人や物的証拠の確保についても各国への国際刑事裁判所の要請により実現されることになっている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第9部）[19]。
アメリカの刑事手続
国際刑事裁判所の刑事手続
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 逮捕の場合。現行犯の場合と令状逮捕の場合の双方が例外となるとするのが判例である[6]。
^ 逮捕に関する裁判は準抗告の対象とならない。最高裁昭和57年08月27日第一小法廷決定・刑集36巻6号726頁
出典^ 日本大百科全書「令状」
^ とっさの日本語便利帳 ふだ［札］
^ a b c d e f g 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 193.
^ 田宮裕 1996, p. 100.
^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 193?195.
^ a b 渋谷秀樹『憲法』（第3版）有斐閣、2017年、240頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 978-4-641-22723-1。 最大判昭和30年4月27日刑集9巻5号924頁
^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 549.
^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 546?547.
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^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 547.
^ 高田卓爾 1982, p. 133.
^ 『司法統計』（平成23年度，刑事事件）・第15表。
^ 『法律時報』1562号141ページ、東京地方裁判所1994年6月12日。ただし、この事件自体は被告人は無罪となっている。
^ 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 16「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度（概要）”. 2016年9月17日閲覧。
^ 島伸一. “ ⇒日本の刑事手続とアメリカ合衆国の重罪事件に関する刑事手続（軍事裁判を含む）の比較・対照及び日米地位協定17条5項（c）のいわゆる「公訴提起前の被疑者の身柄引渡し」をめぐる問題について”. 神奈川県. 2016年9月17日閲覧。
^ a b 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 17「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度（概要）”. 2016年9月17日閲覧。
^ a b c 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
参考文献
河上和雄、渡辺咲子、中山善房、古田佑紀、原田國男、河村博『大コンメンタール 刑事訴訟法 第二版 第4巻（第189条?第246条）』青林書院、2012年。
高田卓爾、中武靖夫、平場安治、鈴木茂嗣『注解刑事訴訟法 中巻 全訂新版』青林書院、1982年。
田宮裕『刑事訴訟法 新版』有斐閣、1996年。
村瀬信也、洪恵子『国際刑事裁判所 - 最も重大な国際犯罪を裁く 第二版』東信堂、2014年。
日本弁護士連合会刑事弁護センター『アメリカの刑事弁護制度』現代人文社、1998年。
関連項目
鑑定
検証
差押
捜索
逮捕
勾留
手錠
人質司法
典拠管理データベース: 国立図書館