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間接民主主義（かんせつみんしゅしゅぎ、英: indirect democracy）とは、国民が選挙において代表者を選出し、一定期間その代表者に権力の行使を委託することで間接的に政治参加を行い、民意の反映・実現を図る政治体制のことである[1][2][3][4][5]。間接民主制（かんせつみんしゅせい）とも呼ばれる。

現代において間接民主主義は国や地域などの至る所で広く採用されており、戦後の日本国憲法でも間接民主制の立場を採ることを前文・第41条・第43条で明示している[1][2]。ただし、多様な国民の利害を全て反映することはできないため直接民主主義との併用によって、その欠陥は補われる[1][2]。

同義語・類義語議会制民主主義対義語


代議制[1]

代表民主制[1][3][4][5]


議会制民主主義 [6]
など。


直接民主制

独裁制

君主制 [1]

多くの時代の国や地域において各種の合議制が見られていたが、古代ギリシアのアテナイでの民会は主に直接民主主義が行われた。古代ローマでは共和制ローマ以降に、貴族による元老院と平民による民会が議会となり、それぞれ現在の上院・下院の起源となった。

近代では18世紀の啓蒙主義や自由主義思想の普及もあり、フランス革命で議会（憲法制定国民議会、立法議会、国民公会）が開設された。また、18世紀から20世紀にかけて多くの国や地方で、制限選挙から男子普通選挙や、更に女性参政権が認められるようになった。

日本で最初に議会制民主主義の制度を提言したのは、赤松小三郎とされる。幕末期の1867年5月に、元越前・福井藩主の松平春嶽に「御改正之一二端奉申上候口上書」[7][8]を提出し、島津久光と幕府にも春嶽宛のものと同様の建白書を提出した。
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出典検索?: "間接民主主義" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年12月）

長所
物理的制約

直接民主制では、国民などの構成員が増加すると議会などに会して意思決定する事が運用的に困難になる。仮に大半の構成員が1時点で1か所に集まる事ができても、時間は有限であるために相反する意見が存在するなかで実質的な議論を行うためには議論の参加者を限定する必要が発生する。間接民主制では、実際に議会などに集合し議論するのは代表者（代議員）だけで良いため、現実的で効率的な参加や議論が可能である。
質的要因

直接民主制では構成員個々の知見や意思が直接政治に反映するため、専門的・複雑な問題では、構成員全体の知識および意識が高くない限り、衆愚政治に陥る危険性がある。間接民主制では、構成員がより適任と考えた知識や意識を持った代表者を選出することが可能である。また直接民主制では参加する構成員は原則全員のため、本業の傍らでボランティアあるいは副業的に参加する形となるが、間接民主制では議員に費用を支給する事が可能であり、専業として複雑な政治課題の調査対応に専念することもできる（後述の職業政治家も参照）。

なお第二次世界大戦終結後のドイツでは、1930年代に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が国民投票や住民投票の形で合法的にヒトラーによる独裁政権の確立や領土併合の事後承認を得たことへの反省から、国民投票を認めていない。
短所
正統性

民主主義の正統性はその構成員からの信託に由来するため、その正統性もまた原理的に間接的であり、間接民主制は直接民主制を超えた正統性を得る事はできない。仮に、選挙制度、選挙時点では未発生の問題の発生、選挙時の公約と選挙後の当選者の言動などに問題や相違が発生した場合には、その正統性には疑問が発生する。