通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった(旧商法261条2項)。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、2006年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとりが完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。現会社法下においても、定款で数人で共同しなければ代表権を行使できないと定めること自体は可能であるが、善意の第三者には対抗することができない(349条5項
)。取締役/理事 - 代表取締役/理事長 - 社外取締役 - 会長(チェアマン)- 監査役
執行役
社長(プレジデント・頭取)
バイスプレジデント(VP)
シニア・バイス・プレジデント(SVP)
Chief
officer
最高経営責任者(CEO)
最高執行責任者(COO)
最高財務責任者(CFO)
最高情報責任者(CIO)
最高技術責任者(CTO)
最高知識責任者(CKO)
最高戦略責任者(CSO)
最高インパクト責任者(CHIMPO)
中間管理職
ゼネラルマネージャー
主任
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課長
次長
部長
室長
局長
本部長
関連項目
コーポレート・ガバナンス - 役員 (会社) - 役職