介護
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2014年(平成26年)には、2,000人を超える規模となり、EPAの制度枠外の労働者も職務に付いており、外国人の社会参加と国際的にも知られている[4]。しかしその一方で、外国人労働者の管理については各介護事業者の裁量に委ねられているため、外国人労働者を安い給料で雇用する介護事業者もあり、訴訟が起きるケースもある[5]

出入国管理及び難民認定法(入国管理法)改正(2017年平成29年10月1日施行[6])により在留資格に「介護」が追加される。日本の介護福祉士養成施設(養成校)を卒業し、介護福祉士となった者は、介護業務もしくは介護指導を職務にすることで、在留資格「介護」による在留資格申請が可能となり、日本の介護施設などで就職することが可能となる。

技能実習制度改正(2017年平成29年11月1日施行)と同日、実習職種に「介護職種」が追加された[7]。技能実習生は、技能実習制度の技能転換を目的にした制度であるが、来日する技能実習生は、在留生活においては監理団体が管理し、実習施設では、労働基準法に基づく雇用関係を締結し、日本人労働者と同等として介護職員として理解する[8]。労働者として労働災害時には労災対象となる。技能実習生は労働を通じたOJTとOFF-JTにより技能を習得する。EPAによる介護福祉士候補者の不合格者は、1年程度の期間をあけ、再度、技能実習生として在留することができる。さらに、技能実習生は、技能実習期間中に「介護福祉士」の国家試験に合格し介護福祉士登録者証を受けた者は、後に在留資格「介護」に在留資格を切り替えることが可能となる[9]

商標

「介護」は、失禁用おしめ・防護手袋・布団まくらかや[注 1]、つえ・靴べら・靴ひも、履物[注 2]、つけまつ毛・耳かき・カフスボタン・かばん類・化粧用具・ベルト・腕止め・ワッペン・腕章・頭飾品・つけひげ[注 3]カラビナピッケル・スリーピングバッグ・水中ナイフ・ウエイトベルト・浮袋・メトロノーム楽器テレビゲーム乗馬用具・揺りかご・幼児用歩行器・体操用マット・おもちゃ・人形手品用具・遊戯用器具・運動用具・釣り具[注 4]などに対してフットマーク株式会社が権利を持つ商標登録である。

また、『月刊介護保険』を出版する株式会社法研が雑誌新聞に関する商標権を有し[注 5]、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団などの貸与などに関してはワタミ株式会社が商標権を有する[注 6]
介護に関する主な日本の団体
業界団体

全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉協議会の関係団体)

全国老人福祉施設協議会

全国介護事業者連盟

全国介護事業者協議会

日本介護協会(介護甲子園の主催団体)

政治団体

全国介護政治連盟
自民党の支持団体の1つ)

学術・教育団体

日本介護学会

日本介護福祉学会

日本介護福祉士養成施設協会

職能団体

日本介護福祉士会介護福祉士の職能団体)

日本介護支援専門員協会介護支援専門員の職能団体)

全国ホームヘルパー協議会全国社会福祉協議会の関係団体)

ホームヘルパー全国連絡会中央社会保障推進協議会の関係団体)

日本ホームヘルパー協会(長寿社会開発センターの団体)

労働組合

日本医療労働組合連合会(医労連) - 全労連加盟の産業別労働組合

全国福祉保育労働組合(福祉保育労) - 全労連加盟の産業別労働組合。

保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協) - 連合加盟の産業別労働組合。

日本介護クラフトユニオン(NCCU) - 連合加盟のUAゼンセン加盟の産業別労働組合。

全国一般労働組合東京南部のケアワーカー連絡会 - 全労協加盟の全国一般労働組合全国協議会の産業別労働組合。

働く女性の全国センター介護グループ(ACW2)

全国労組交流センター医療福祉部会 - 中核派系の産業別労働組合の部会。

公益法人

介護労働安定センター(CWF) - 厚生労働省元所管団体。

社会福祉振興・試験センター - 厚生労働省元所管団体。

福祉人材センター - 社会福祉協議会が運営する団体。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 以上は@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}登録番号[要出典]第1652072号、1984年1月26日登録。
^ 以上は登録番号第1782616号、1985年6月25日登録。
^ 以上は登録番号第1794269号、1985年7月29日登録。
^ 以上は登録番号第1887948号、1986年9月29日登録。
^ 登録番号第4106101号、1998年1月23日登録。
^ 登録番号第5023028号、2007年2月2日登録。

出典^ “社会健康観研究会 研究業績”. 社会健康観研究会. 2016年4月1日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2015年2月26日閲覧。
^ 参考文献:高橋佳代・佐藤法仁・山下和典「介護意識に関する介護関連職者の地域差研究 ?関東・関西3076例を通じて?」第2回日本介護学会予稿集,(社)日本介護福祉士会日本介護学会,p.89?98,2004
^ 日本経済新聞朝刊2016年(平成28年)8月13日付[要ページ番号]
^ “介護で来日の外国人2千人超す”. ロイター (ロイター通信社). (2014年7月27日). ⇒オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20140728214231/http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014072701001375 2014年7月27日閲覧。 
^過酷労働 比介護職員に悪質契約…施設側謝罪し和解 毎日新聞 2017年(平成29年)2月3日
^ “施行日: 平成二十九年十一月一日”. 2018年5月21日閲覧。
^ “外国人技能実習制度への介護職種の追加について”. 2018年5月21日閲覧。
^ “外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律”. 2018年5月21日閲覧。
^ “介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に”. 2018年5月21日閲覧。

関連項目body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}


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