事業を施行するのは、ポートマン・ホールディングスと三星物産と現代建設が構成する特別目的法人（SPC）の「松島ランドマークシティ有限会社」（SLC）で、2007年8月27日、仁川タワーを含むランドマーク・シティ（Landmark City）を建設する契約を行い、松島国際都市の6・8工区227万7000㎡（69万坪）の権利を取得した。2008年6月20日、李明博大統領とアン・サンス仁川市長らが出席して着工式が行われ、同年6月25日に起工し[1]、当初は2012年完成を目指していた[3]。
しかし、着工直後の世界金融危機の影響により不動産市場が不透明となり、2010年の段階で完成時期は2015年に延期されている[5]。当初の完成予定を過ぎた2015年現在も、敷地は更地のままで工事はほとんど進んでいなかった。
仁川タワーの敷地は1坪（3.3㎡）当たり240万ウォンで、土地代は1兆6500億ウォンにのぼるが、SLCは仁川経済自由区域庁との契約で、事業の進捗に合わせて土地を取得することとし、契約金などを全く出さずに6年間も開発事業施行者の位置にあり続けた。これが批判され、SLCと仁川市との関係についての疑惑を呼んでいた[6]。松島新都市をはじめとする多数の意欲的な開発計画により多くの負債を抱えていた仁川広域市は、ビルの高さを587メートルから487メートルに縮小する案を主張し、開発面積の半分の返還を求めたが、施工会社であるSLC（松島ランドマークシティ有限会社）は原案どおりの建設を主張して対立した。2013年11月にはSLCが契約破棄をする意思を打診し始めた[4]。 2014年7月9日、仁川経済自由区域庁は、仁川タワー建設計画の失敗を明らかにした[6]。仁川経済自由区域庁はSLCと、事業計画の変更について合意し、1年以内にタワーの代わりになるランドマークの開発計画を出すこととされた[6]。また仁川経済自由区域庁はSLCとの交渉で、当初付与した6・8工区228万㎡の開発事業権のうち194万㎡を回収し、残りの33万9900㎡をSLCに売却することで2015年1月に最終合意した[7]。 仁川経済自由区域庁はタワー予定地の開発を再スタートするために、ラスベガスのショッピングセンターをベンチマーキングした「エキスポ・シティ」を造成する案を米国系事業者と協議したが、進展がなく不発に終わった。結局、敷地のほとんどが収益性の高いアパートや住宅商店複合建築として開発され、ランドマークとなるはずだった土地がベッドタウンに終わる懸念が高まったため、2016年12月27日、仁川経済自由区域庁は、松島6・8工区の中心部分128万1078.9㎡をマンション、一戸建て住宅、住商複合建築などが合わさった国際業務地区として造成する計画を発表し、開発者の公募に踏み切った[8]。 タワー計画の失敗の原因として、外国企業誘致を最優先目標に設定したはずの松島国際都市は、首都圏に投資を集中させないための首都圏整備法の適用対象に含まれるため、法人税減免や企業補助金などの特典を与えることができず、企業誘致が不振になったことが挙げられている[8]。
計画断念
関連項目
松島新都市（松島国際都市）
北東アジア貿易タワー
脚注^ a b ⇒http://www.sudoilbo.com/news/articleView.html?idxno=89696
^ ⇒Emporis (Incheon Tower 1)
^ a b ⇒仁川・松島に151階建てツインビル建設へ 中央日報日本語版、2007.01.04 18:04:41
^ a b ⇒[?? 151? ?? ???? ?? ??] - Chosunbiz - ???? ?? ?? 2013.11.15
^ ⇒“Incheon to Be NE Asian Hub”. The Korea Times. (2010年2月26日). ⇒http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2010/04/281_61524.html 2010年5月11日閲覧。
^ a b c ⇒?? 151? ???? 6??? ??? - ???? 2014.07.09 14:25:16
^ ⇒???? ?? 151? ???? ??? ? ???? ??? 。???? 2015-05-14
^ a b ⇒151? ?????? ???? ??…?? ???? ?? 2016-12-27
外部リンク
⇒CNN Money Article
⇒Press Release from Korean newswire
⇒Discussion on SkyscraperCity.com forums