なお、法律中に特に「基本的人権を尊重する」という規定に類する規定を置く例は他にもある。例えば、その法律の適用にあたって、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならない旨の規定がある法律は以下の通り。

軽犯罪法（4条）

売春防止法（4条）

酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（10条）

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（8条）

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（3条）

ストーカー行為等の規制等に関する法律（16条）

脚注[脚注の使い方]^ 樋口陽一 1992, p. 69.
^ 芦部信喜・著、高橋和之・補訂『憲法　第4版』、岩波書店、2007年（平成19年）。野中俊彦ほか著『憲法　I　第4版』、有斐閣、2006年（平成18年）。

関連項目

人格権

国際連合憲章

世界人権宣言

国際人権規約

夫婦別姓

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その他

⇒現代ウクライナ百科事典