1968年11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約
」が採択された。この条約は前文および11条からなり、第一条で戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。この条約には58国が同意、7国は反対、36国が棄権、23国は裁決に加わらなかった。
日本は過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは日本国憲法第39条（事後法・遡及処罰の禁止）に反する疑いがあり、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第5条に賛成したほかは各条項および条約案全体を棄権した[9]。
中華人民共和国はアルバニア決議[10]以前であったため国連未加盟で、東西ドイツ[11]も同じく国連未加盟のため採決に参加せず、また本条約に参加していない。
1969年に11カ国が署名、うちメキシコを除く10カ国の批准により1970年11月11日発効した（メキシコは2002年に批准）。のちパレスチナ国家を含む全56国が加盟している。
合意国家
以下は各国家の判断。※国名は当時のもの
アルジェリア
ブルガリア
ビルマ
白ロシアSSR（現・ベラルーシ）
中央アフリカ共和国
セイロン（現・スリランカ）
チャド
チリ
中華民国（台湾）
キプロス
チェコスロヴァキア社会主義共和国
ダオメ共和国（現・ベナン共和国）
エチオピア
ガボン
ガーナ
ギニア
ハンガリー
インド
インドネシア
イラン
イラク
イスラエル
象牙海岸（現・コートジボワール）
ケニア
クエート
レバノン
リベリア
リビア
マレーシア
モルディブ諸島
モーリタニア
メキシコ
モンゴル人民共和国
モロッコ
ネパール
ニジェール
ナイジェリア
パキスタン
フィリピン
ポーランド
ルーマニア
ルワンダ
サウジアラビア
セネガル
シンガポール
南イエメン人民共和国
スーダン
シリア
トーゴ
チュニジア
ウクライナSSR（現・ウクライナ）
ソビエト社会主義共和国連邦（現・ロシア連邦）
アラブ連合
タンザニア
上ボルタ（現・ブルキナファソ）
ユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国
ザンビア
以上、条約に58国が同意した。
反対国家
アメリカ合衆国
オーストラリア
ポルトガル
南アフリカ共和国
エルサルバドル
連合王国（イギリス）
ホンジュラス
以上、7国は反対した
棄権国家
アフガニスタン
アルゼンチン
オーストリア
ベルギー
ボリヴィア
ブラジル
カナダ
コロンビア
コスタリカ
デンマーク
エクアドル
フィンランド
フランス
ギリシャ王国（現・ギリシャ共和国）
グアテマラ
ガイアナ
ハイチ
アイスランド