人道に対する罪
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^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,23頁
^ a b 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,20頁
^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,21頁
^ BC級戦犯参照)
^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,27頁
^ 日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書,2008年,26頁
^ 外務省「外交白書」第13号1969年版,「わが外交の近況 昭和43年度」第二部第四章「国連の社会・人権問題」
^ 国際連合総会2758号決議
^ ドイツ連邦共和国（西ドイツ）、ドイツ民主共和国（東ドイツ）の国際連合への同時加盟は1973年9月18日
^ ⇒「国際刑事裁判所をめぐる各国の対応―支持国と反対国それぞれの議論― 」国立国会図書館『調査と情報-ISSUE BRIEF』No.589、p.8
^ “国際刑事裁判所ローマ規程 - [第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法] 第7条 人道に対する罪”. 2007年8月20日閲覧。
^ 第11条 時間についての管轄権 ―Article 11 Jurisdiction ratione temporis, 第2部 管轄権、受理許容性及び適用される法 ― PART 2. JURISDICTION, ADMISSIBILITY AND APPLICABLE LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
^ 第24条 人に関する不遡及 ―Article 24 Non-retroactivity ratione personae, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
^ 第29条 出訴期限の不適用 ―Article 29 Non-applicability of statute of limitations, 第3部 刑法の一般原則 ― PART 3. GENERAL PRINCIPLES OF CRIMINAL LAW, 国際刑事裁判所ローマ規程
^ “ ⇒Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
^ “Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
^ a b c d 清水正義「国際軍事裁判所憲章第６条ｃ項「人道に対する罪」に関する覚書」『東京女学館短期大学紀要』14号（1991年）
^ “アーカイブされたコピー”. 2012年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月3日閲覧。産經新聞2012.2月3日「ポト派大虐殺で初の判決確定 元収容所長に終身刑」記事
^ ⇒[1]NHK「キリングフィールド 裁かれる人道に対する罪」2012年2月11日
^ “ＩＣＣ、バグボ前大統領を逮捕 コートジボワール騒乱”. 共同通信. (2011年11月30日). https://web.archive.org/web/20130425030156/http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011113001001348.html 2011年11月30日閲覧。
^ “コートジボワール前大統領、ＩＣＣ施設に収監”. 読売新聞. (2011年11月30日). https://web.archive.org/web/20111201223509/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111130-OYT1T00998.htm 2011年11月30日閲覧。
^ “バグボ前大統領に対するICCの無罪判決が確定、約10年ぶりに帰国（コートジボワール）”. 日本貿易振興機構. (2021年6月24日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/cadb15915bdcc9b8.html 2021年8月25日閲覧。
^ 細谷千博、安藤仁介、大沼保昭編『東京裁判を問う』講談社 1984年、p61-62
^ 幼方直吉「東京裁判をめぐる諸論点『人道に対する罪』と時効」『思想』 719号、1984年5 月
^ 「人道に対する罪」の誕生」丸善プラネット,2011
^ 「人道に対する罪―グローバル市民社会が裁く」青木書店 2009
^ クリストファー・ヒッチンス、井上泰浩訳『アメリカの陰謀とヘンリー・キッシンジャー』（集英社, 2002年）
^ ⇒[2]ICT2009年5月5日記事。また、RFA(Radio Free Asia)2009年5月5日記事。
^ ⇒2010年勧告（日本語）第四章結論、邦訳39頁
^ ⇒[3]ロイター2011年 11月29日記事
^ ⇒NHK NEWS WEB 北朝鮮「人道に対する罪」 - 日本放送協会
^ ⇒「人道に対する罪」で正恩氏追及を 国連特別報告者 2016年2月17日00時21分 - 『朝日新聞』 松尾一郎
関連項目
平和に対する罪
戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約（英語版）
人道
第二次世界大戦
カンボジア特別法廷
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
国際手配
普遍的管轄権（英語版）
外部リンク
『武力紛争時における「人道に対する罪」の成立要件としての「広範な又は組織的な攻撃」─国際刑事裁判所規程の適用上「人道に対する罪」が 「戦争犯罪」と重複する場合の検討を中心に─』木原正樹,立命館法学 2002年5号(285号)
国際連合 条約原文『Convention on the Non-Applicability of Statutory Limitations to War Crimes and Crimes Against Humanity』(戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約)
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